社団法人という節税スキーム

この社団法人の節税を簡単に説明しますと、要するに、お金持ちが社団法人という箱をこしらえて、自分の資産をしまい込んで、その箱を子孫に譲って、無税で子孫に自分の資産を譲渡するという方法です。

 

社団法人には、一般社団法人や公益社団法人があり、株式会社とは異なり、剰余金や残余財産の分配を受ける権利を持たない法人です。公益が付きますと、内閣総理大臣や都道府県知事の認定が必要となって、要件を満たせば、それに対する寄付金は税額控除の対象となります。全ての社団法人がいやらしくない存在(のはず)ですが、金持ちが絡むと、単なる節税ボックスになってしまいます。

昔の法律では社団法人には公益性を求められましたが、平成20年12月1日に法律が施行され、公益性がなくても社団法人を作れるようになりました。配当やら利益の分配がなければいいというだけで、アパート経営をしたり、収益事業を行っても構いません。利益が出たときは、利益が社団法人の中に貯め置かれることになります。別に人件費という形で外に出すのは構いません。

何でこのような形を取るかといいますと、子孫に財産を残すときは当然のことながら、生きている間では贈与税がかかり、死んだときは相続税がかかります。まあ、この税率にみんなビビってるわけなんですが、それが無税になる方法があるならばみんな飛びつくでしょう。これが社団法人というスキームなわけです。つまり、社団法人に財産を拠出すれば、贈与税も相続税もかかりません。

そしてその社団法人に自分の資産を相続させたい子孫を理事として送り込めば、それで完了です。自分が死んだときは、その自分の資産はその社団法人の所有物ですから、遺族に税金はかかりません。しかしその遺族が理事を務めていることを前提とすると、遺族の事実上の所有物ですから、実質的に無税で遺産を相続することになります。

また、身内を遮断の役員やスタッフにすることで、給料という形で資産を分配できます。社団に資産を隠しこんで、それを何十年もかけて身内に分配するのです。20億円で社団法人を作って、一人年間1000万円を支払うとした場合、仮に5人の子孫がいたと仮定すれば、20年で分配できることになります。もっとも所得税はかかってしまいますけれども、贈与税や相続税と比較すれば格安です。

後は社団法人で車を購入して、各人が使う、そういったことも可能です。給料という形でなく、モノという形で無税でその資産を使うことができます。