事業承継税制の概要を優しく説明してみました

ここで事業承継税制の概略をお話ししましょう。

この制度は一定の条件を満たして、中小企業の株式を後継者が取得すれば、相続税等の納税を猶予するというものです。具体的に言えば、事業承継を前提として、自社株(非上場株)を後継者に贈与した場合、雇用承継してから承継前の雇用の8割を5年間維持するという条件を満たせば、株の3分の2まで贈与税が全く課せられません。加えて、先代が死亡してから株を引き継いだ場合も、相続税の8割が免除されます。

 

さらに、この事業承継税制を活用することで株の3分の2まで無税で後継者に引き継がせることができ、もう一つ、2018年4月から10年間の特例措置ではありますが、株式の100%が免除されることになったのです。

 

事業承継税制の一般と特例の相違点

項目

一般

特例

対象株式

発行済議決権株式総数の3分の2

全株式

相続時の猶予対象評価額

80%

100%

雇用確保要件

5年平均80%維持

実質なし

贈与税の実施者

(改善前)先代経営者のみ

(改善後)複数株主

複数株主

後継者

後継経営者一人のみ

後継経営者3名まで

(10%以上の持株要件)

相続時精算課税

推定相続人等後継者のみ

推定相続人等以外も適用可

特例経営承継期間後の減免要件の追加

民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超過部分の猶予税額を免除

譲渡・合併による消滅・解散時を加える。

特例承継計画の提出

不要

提出期間

n/a

2018年4月1日から5年間

先代経営者からの贈与の期間

なし

2018年1月1日から

2027年12月31日

 

この制度が事業の円滑な引継ぎだけに使われているかと言えば、それは疑ってかかるべきでしょう。事業承継税制を上手に活用することで、会社の運営権だけではなく、資産家の全財産を次世代に引き継ぐことができるからです。つまり、自分の財産を会社の財産として置けば、会社の経営権だけでなく、ほぼ全財産を無税で次世代に引き継ぐことができるのです。