子供の名義で自社ビルを建てよう

自社ビルの建物や土地を最初から自分の息子等の名義にするという相続税対策もあります。一見、贈与のように見えますが、多くの富裕層がよくやっている方法です。

簡単にスキームを説明しましょう。まず、子供等の名義でビルを建てます。建設資金は親が子供に貸すか、あるいは子供の名義で銀行から借ります。後者の場合はちっとも相続じゃないよ、と思うかもしれませんが、会社が子供に家賃を払うことで、その家賃で返済するわけです。つまり、子供が自分で稼いでお金を返済するわけではありません。このスキームを用いれば、子供は何もしなくても自社ビルを手にすることができます。子供が建設資金を銀行から借り入れする場合、親は連帯保証をすることになると思われますが、相続関係には影響はありません。但し、借金が滞って、親が肩代わりをするときには贈与などの問題は生じます。もっとも借金の返済原資は会社である親が払うので、借金が滞ったときに親が肩代わりすることはできないでしょう。肩代わりできるだけのお金を親が持っているならば、わざわざ銀行に利息を支払って、お金を借りず、最初から親が子供にお金を貸しておけばよいだけの話です。

親が子供に信用を貸与することに関しては、贈与税や相続税には影響を与えません。また、親が子供にお金を貸す場合も、きちんと契約を結んでおけば問題にはなりません。これが契約を結ばずにお金のやり取りだけを発生させてしまうと、親から子供に貸した金額が贈与とされる可能性があるので注意が必要です。

契約書においては、利率にも注意が必要です。世間的にあり得る利率にしておかないと、利益供与になり、世間的な利率と貸し出した利率の差額が贈与と認定される可能性があります。契約書では返済方法や利子をきちんと決めておきましょう。

もう一つ、子供が未成年の場合ですと、このスキームは使いづらいと思われます。小学生が借り入れの主体となる、不動産賃貸業を事業として行うとは、世間的には考えづらいですよね。税法の世界では、「社会通念上」という考え方があります。これは、法的には問題がなくても、一般人が考えた場合、どうもおかしいのではないかと思われることは否認される可能性があるというものです。

仮にビルの所有者や契約主体が、幼稚園児だったら、変ですよね。幼稚園児がビルの管理や不動産賃貸業を行えるわけはありませんから。そして実質的な所有者は幼稚園児の保護者である親となるわけです。しかしながら、成年となった子供が以上のようなスキームで自社ビルを建てたとしても、それは節税となるのです。