慰安旅行で福利厚生費となる範囲とは

1.ポイント
医療法人の慰安旅行において、損金(福利厚生費)になるための条件があるので注意が必要です。

2.解説
以下のような場合が損金になるための条件です。
(a) 旅行費用の法人負担分が10万円以内であること。
10万円とはあくまでも目安です。
(b) 旅行中の行事が一般的
全員参加のゴルフ大会が開催される場合は一般的とは言えません。
(c) 旅行期間が4泊5日以内
海外旅行の場合には、機内泊は除外し、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。
(d) 従業員全員を対象とし、参加人数が全体の半分以上であること
工場や支店ごとに行われる旅行の場合は、それぞれの職場ごとの人数の半分以上が参加すること。
(e) 自己都合で参加を見合わせた者に金銭を支給しないこと
上記すべての条件を満たしていても、役員だけで行う旅行は役員賞与となり、私的旅行であれば役員賞与や給与手当となり、取引先に対する接待、供応、慰安等のためであれば交際費となります。

また、従業員の家族が慰安旅行に同伴する場合、家族分は、一般的な慰安旅行と認められないため、本人負担としておくのが無難です。