医療法人におけるホームページは費用か資産か

1.ポイント
医療法人のホームページは広告宣伝費として一括で損金算入できる場合がありますが、ここでデータべースやネットワークにアクセスするなど、プログラミング言語を使用しているようなものはソフトウェアとして資産計上しなければなりません。また、金額によっても費用か資産かが分かれます。

2.解説
ホームページ作成費用については、金額、ホームページに附帯する機能、使用期間などによって処理の方法が異なり、広告宣伝費として一時の損金に算入する場合やソフトウェアとして資産計上する場合などが考えられます。そのため、作成費用の内訳等詳細がわかる資料を準備して判断しなければなりません。

金額で考えますと、作成費用が10万円未満である場合や使用可能期間が1年未満である場合には、少額減価償却資産として一時の損金として処理することができます。また、その作成費用が10万円以上30万円未満である場合には、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例により一時の損金に算入する方法や、その作成費用が10万円以上20万円未満である場合には、一括償却資産として3年に渡り均等償却する方法も選択できます。なおソフトウェアとして資産計上した場合には無形固定資産のソフトウェアの法定耐用年数5年に渡り償却していくことになります。

ホームページ作成費用の額が10万円以上の場合は、損金として一度に落とすことができず、何らかの資産として計上する必要が生じる場合があります。そのときは税務上、減価償却資産として、その資産を使用可能な期間中、分割して償却していくよう決められています。

但し、10万円という金額的基準だけでなく、そのホームページがどのような目的で作られたのかということも重要です。例えば、会社のプロフィールや新製品、キャンペーン等の紹介が掲載されている一般的なホームページは、街中や駅で見かけるポスターや、テレビやラジオで流れるCM同様、法人の広告宣伝とされ、そのときのホームページの作成費用は、会計上も税務上もポスターやCMと同じく、広告宣伝費として、ホームページを公開した年に一括して損金算入してよいということになります。

しかしながら、プログラム作成費用に相当する部分がなくても、ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その作成費用はその使用期間に応じて償却することになります。そして、ホームページ作成費用のうちプログラム作成費用に相当する部分はソフトウェアとして資産計上を検討する必要があります。

金額と内容次第で費用か資産が決まりますから、専門家に相談することをお勧めします。