出資持分の評価

1.ポイント
以前、医療法人を設立したときの金額で、自分が理事長を退任し、退社したときに出資額をそのままで受け取ってはなりません。医療法人設立後に、持分の評価が上がったかもしれないからです。

2.解説
税金を支払った後の利益が蓄積され、内部留保が厚くなるほど評価額は増えていきます。出資金も一般法人の株式と同じく、税務上は「取引相場のない株式」に該当し相続税の課税対象となります。 つまり相続の時には、相続税評価額で算定しその時点での時価を算出します。しかし基本的には税金を払った後の利益が蓄積され内部留保が厚くなるほど評価額は増えていくことになります。

なお、出資金の評価額を下げるポイントは、医療法人の純資産価額を引き下げることです。
純資産価額を引き下げる主な方法は以下の通りです。

(a) 土地、建物等を取得する
不動産の相続税評価額は売買時価より低いことが通常です。そこで、土地、建物の取得価額と相続税評価額との違いに注目し、その乖離を利用する方法をとります。銀行借入を行った場合は借入利息が増加し、建物を購入した場合は建物の償却費が増加するなど、収益性も低下し、大幅な評価減も期待できます。ただし、出資金の評価上、課税期間3年前に取得した土地及び建物については通常の取得価額で評価することになっていますので、乖離の効果を享受できるのは3年経過後となる点には注意が必要です。
(b) 役員退職金の活用
理事長を子息に譲ることにより、在職期間や法人への貢献度、類似法人の支給状況等を参考に退職する理事長へ退職金を支給することも有効です。役員退職金を損金算入することによって、出資金の評価額を下げることができます。
(c) 生命保険の活用
後継者である子息を被保険者として医療法人が契約者、受取人、保険料負担者である生命保険へ加入します。生命保険契約は、解約返戻金の額をもって評価額とします。解約返戻金は、通常、支払保険料よりも少なくなるため、純資産評価額を下げる効果があります。

いずれの方法も、理事長が退職を計画した早い段階から検討し、試算しておくことが求められます。相続税負担を軽くするためにも、出資金の評価額を計画的に下げることは重要です。
そのためには、出資金の評価額を計算し、医療法人のキャッシュフローなども鑑みながら純資産価額を引き下げる手段を早めから計画しておくことがポイントになるでしょう。