医療法人の社会保険

1.ポイント
個人事業主であれば、5名未満であれば社会保険へ加入しなくてよいのですが、医療法人化した場合には、社会保険に強制加入です。

2.解説
医療の場合、健康保険は医師国民健康保険・歯科医師健康保険に加入しているケースが多いと思われます。そのため、診療所としては年金事務所に健康保険適用除外申請を行い、厚生年金のみに加入することになります。この場合は、健康保険は医師国民健康保険組合・歯科医師健康保険に、厚生年金は年金事務所に申請手続をします。

なお、厚生年金の対象者は、常勤者および勤務時間が常勤者の4分の3以上のパートタイマーとなり、短時間パートタイマーは、厚生年金の対象から外れます。

労働保険は、そのままの形で法人に引き継がれます。もし、法人化したのち、時間を置かずに退職した場合でも、個人診療所の勤務期間を合算した雇用保険が受給されます。ただし、変更の届出手続は必要になります。

法人設立によるデメリットとしては、社会保険の強制加入によって義務付けられる社会保険料が増えることが考えられます。個人病院の場合は、社会保険の加入が任意であるため、働く人が自分で国民健康保険と国民年金保険料を負担するケースが多いですが、法人設立後は今まで各自が負担していた社会保険料の半分を法人が支払うことになります。

そのため、法人化によって社会保険料の法人負担額が増えることになります。そして社会保険料の分だけ、経費が増えるので税金が減ります。とはいえ、減少する税額と増加する社会保険料の法人負担額を比べると、社会保険料の方が多くなります。医療法人設立の際には、社会保険料の負担が大きくなることに注意する必要があります。

医療法人の場合、社会保険料の法人負担が増えますが、従業員にとっては福利厚生が充実することになります。従業員の確保にあたってはメリットといえます。