医療相続と相続時精算課税制度

1.ポイント
理事長が60歳以上にならなければ、相続時精算課税制度は利用できません。

2.解説
相続時精算課税制度の適用は、贈与者である親が60歳以上となっています。そして年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

相続時精算課税には以下のようなメリットがあります。
① 子供1人につき2,500万円まで贈与税がかからない
② 贈与時の価額が基準となるため、贈与時から相続時に財産価値が上がった場合、節税となる
③ 不動産などの収益物件は、贈与後の資産から子供が利益を受けることができ、相続財産の増大を防ぐことができる。

贈与時の要件は以下の通りです。
① 親は65歳以上、子は20歳以上であること(ただし、住宅取得等資金の場合は、親の年齢に制限を設けない)
② 贈与税の申告期間中(贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで)に、贈与税の申告と合わせて相続時精算課税選択届出書を贈与者毎に課税価格を算定
③ 特別控除額は2,500万円
④ 2,500万円を超える分の税率は20%
⑤ 相続時精算課税選択は翌年以降も継続され、撤回はできない(暦年贈与は適用不可)

贈与から相続まで
① 令和2年に5,000万円の贈与を受けた場合
税額計算……(5,000万円−2,500万円)×20%=500万円
その後、いつ相続することになっても、これ以降の贈与財産は相続財産となります。
② 令和3年に100万円の贈与を受けた場合税額計算……100万円×20%=20万円
通常の暦年課税制度による贈与であれば、年110万円以下の贈与は申告の必要もありませんが、相続時精算課税制度を受けると申告が必要となります。

相続時精算課税のデメリットは次の通りです。
①贈与時よりも相続時の方が評価額が低い場合、結果的に納税負担額が多くなる。
②暦年課税ができなくなる。(110万円の基礎控除額の適用がなくなる)

以上の点を慎重に検討して、相続時精算課税の適用を受けるか決めることが重要です。