リゾート会員権の購入

1.ポイント

役員だけが福利厚生として法人名義でリゾート会員権を購入した場合は、それは役員賞与となります。

2.解説

(a) リゾート会員権の入会金

リゾート会員権などレジャークラブの入会金は、資産計上または給与になります。通常、資産計上した入会金は償却することができません。但し、会員としての有効期間が定められ、脱退時に入会金相当額の返還が約束されていない場合は、有効期間での償却ができます。

 

特定の職員しか利用できないなど、個人が負担すべき場合は給与扱いで、所得税の対象です。さらに、その特定の職員が役員に限定される場合、定期同額給与に該当せず、役員賞与となり、損金にはなりません。そして源泉所得税の対象となり、所得税が課税されます。

 

(b) リゾート会員権の年会費・利用料等

リゾート会員権などレジャークラブの年会費等については、用途に応じて福利厚生費・給与・交際費のいずれかで取り扱います。職員が一律に利用できる状況であれば、福利厚生費として費用計上できます。この場合、施設の利用方法等を定めた利用規程を作成し、職員に周知させ、利用状況を記載したノートを作るなど、管理体制を整えておきましょう。

特定の職員しか利用できない場合は、利用できる特定の職員の給与として扱い、所得税が課されます。その特定の職員が役員で、定期同額給与に該当しない場合は、入会金同様、費用にはなりません。得意先等の接待に利用している場合は交際費です。

 

(c) リゾート会員権の経費性

利用を目的としてリゾート会員権を取得した場合、その費用は、経費ではなく、資産として計上します。但し、有効期限つきのものであれば、経費です。名義変更料や会員権業者へ支払う手数料等も、資産取得のため資産に含まれます。

 

(d) リゾートクラブの入会金の償却

法人が入会したリゾートクラブの入会金は、法人の資産として計上されますが、その性質上、時の経過で価値が減少しませんので、減価償却が認められません。但し、会員としての有効期間があるリゾート会員権で、退会時に入会金が返還されない場合、入会金の価値が時の経過とともに減少していくので、資産計上することはできません。そのため、有効期間を償却期間とし、繰延資産として入会金を償却することになります。

 

また、リゾート会員権を購入時よりも安い価格で譲渡した場合は、その差額を譲渡した日が属する事業年度の損金に算入することができます。

 

法人で購入したリゾート会員権の会員権代金や登録料、名義変更料といった購入時の費用の大半は資産として計上し、経費として計上するのは年会費程度となります。

 

医療法人の福利厚生は、役員だけが利益を得るものであってはならず、役員及び従業員全員が平等に取り扱わなければなりません。