解散時の残余財産の帰属(旧法の場合)

1.ポイント
医療法人を引退したい場合には、診療所を譲り受けたい人を見つけて、譲り渡すか、もしくは知事の許可を得て、清算手続きを取ることになります。

2.解説
医療法人は以下のような状況になると解散となります。
①目的たる業務の成功の不能
②社員総会の決議
③社員の欠亡
④他の医療法人との合併
⑤破産手続開始の決定
⑥ 設立認可の取消
その際、残余財産は、払込済出資額に応じて分配することになります。但し、平成19年4月以降に設立された医療法人では、解散時の残余財産は国や地方公共団体、あるいは他の医療法人等に帰属させるということになりました。


(a) 旧法の場合(平成19年4月以前設立)の医療法人の譲渡
法人の持分を売却することにより、法人財産であるところの医療機器、カルテなどのすべての資産負債を一切合切、譲渡することができます。値段は、医療機器などの資産から未払金などの負債を差し引いた純財産のほか、診療所の収益力をも加味されると思われます。いわゆる診療所の営業権です。最初からブランド力があれば、開業当初の収入不足に悩まされることがありません。

(b) 法人売却の税金
法人の持分である非上場の株式等を売却した場合、売却価格から出資額または購入価格を差し引いた金額を、譲渡所得として申告することになります。譲渡所得は、他の所得とは別の申告分離課税になり、所得税と住民税を合わせて約20%の税率となります。

このとき役員を交代することになると思われますが、先に退職金の支給を受けておけば、これも税務上有利となり、さらに売却価格も下がります。

(c) 買い手がいない場合(旧法の場合)
知事の認可を得て、法人の清算手続きをとりましょう。個別の財産を一つ一つもしくは一括して売却し、未払金などの負債は返済し、残額を各出資者に持分に応じて分配することになります。出資額限度法人の場合には、出資額を限度としての払戻しになります。

解散により残余財産の分配を受けた出資者は、交付を受けた金銭が法人の資本金等の額を超える場合にはその差額を配当所得として申告します。このとき、配当所得は他の所得と合算して計算し、所得税と住民税が算出されます。一般的には、配当所得よりも退職所得の方が有利になる場合が多いので、予め役員退職金の支給を受けておき、退職所得として申告することも検討すると良いでしょう。