従業員に対する食事の支給

1.ポイント
通常の勤務日の昼食は、経費にはなりません。むしろ給与とみなされ、源泉所得税の対象となってしまいます。

2.解説
以下の時には給与に当たらず、損金とすることができます。

(a) スタッフが弁当代の半分以上を負担していること
(b) 法人が負担している弁当の金額が1か月あたり3,500円以下であること

但し、深夜勤務者に夜食の支給ができない環境であれば、1食当たり300円以下の金額を現金で支給できます。

宿日直や残業など、通常の勤務時間外に仕事に従事した者に対して支給する食事については、全額を法人で負担しても給与扱いにはなりません。但し、残業食であっても、食事代を金銭で支給した場合には、通常の勤務時間内の食事と同じ扱いとなり、給与手当として課税の対象となります。そのため、出前をしてもらった店の領収書など、現物支給であることを証明するものを保存しておきましょう。

また、交替制勤務者の夜間勤務や、守衛のように深夜であってもそれが通常の勤務時間である場合などは、食事をとった時間帯に関わらず、残業食には該当しません。つまり給与海勢とされてしまいます。夜とか昼で決められているわけではないのです。

支給した食事が給与として扱われる場合、通常の給与に食費を合算し、その所得額に応じた源泉徴収をする必要があります。