医療法人の理事長は医師免許を持っていなくてもなれるか

1.ポイント
医療法人設立の際は、医師、または歯科医師しか理事長にはなれませんが、医療法人設立後で、都道府県知事の認可が下りれば、医師または、歯科医師でない者でも理事長になれます。しかし、この場合、理事長になるものの経営遂行能力が必要ですし、今まで理事長をしていた医師に理事長を退いてもらえるかも問題になるでしょう。

2.解説
理事長は、医療法人を代表して業務を総理することになります。

(1) 理事長の役割
医療法人の理事のうち1人は、理事長として医療法人を代表して業務を統括しなければなりません。 理事長は、医師または歯科医師である理事の中から選任しなければなりません(医療法46条の3)。但し、都道府県知事の認可を受ければ、医師または歯科医師でない理事を理事長とすることもできます。

(2) 医師、歯科医師でない理事のうちから理事長に選任することができる場合の要件

(a) 理事長が死亡し、または重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、または卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師または歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合
(b) 次に掲げるいずれかに該当する医療法人
① 特定医療法人または特別医療法人
② 地域支援病院を経営している医療法人
③ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人
(c) 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なう恐れがないと都道府県知事が認めた医療法人

(3) 理事長の職務
医療に関する知識の深さということでは、理事長が医師または歯科医師である必要があるでしょうが、法人の代表者に要求される能力や、経営管理能力も要求されますので、医師や歯科医師でなくても、経営管理能力があり、医療に対する造詣の深い方なら、理事長にふさわしいと思われます。

(4) 都道府県への届出と登記
理事長に変更があった場合においても都道府県への「役員変更届(重任含む)」が必要です。 また、理事長の氏名・住所は登記事項となります。