青色事業専従者給与を支給

例えば個人事業を営む医者が、自分の家族に対して、給料を支払ったような場合は、原則として必要経費になりません

 

しかし、税務署に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておけば、親族に対する給与を必要経費に算入することができます

 

そうなると、医者個人の所得が下がりますが、給料を受け取った方は所得税を支払わなければなりません。家族全体で節税ができればよいという考え方です。

 

医者の課税所得が高く、親族の課税所得が低ければ、世帯全体としての税金の支払い増額が減少しますから節税になります。なお、給料の金額を変更する場合には、「青色専従者給与に関する変更届出書」を提出しなければなりません。

 

さて、青色事業専従者給与を支給できる親族の範囲は以下の通りです。

  • 年齢15歳以上である者
  • 医療業だけに従事する期間がその年を通じて6月を超えること
  • 学生でないこと(夜間学生であれば問題なし)
  • 他に職業を有しないこと
  • 老衰、心身の障害により従事する能力が著しく阻害されていないこと

 

なお、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出しましょう。

 

また、青色事業専従者給与の金額が適正かどうかは、税務調査の聞き取り調査等で判定されますから、届け出を提出する前に労務内容等に応じて適切かどうか、慎重に検討すべきでしょう。