海外研修の注意点

1.ポイント
海外の学会にあわせて観光してくることは悪くありませんが、観光目的で使った交通費は経費にはできません。観光で使った費用は役員賞与になり、損金不算入です。

2.解説
医療法人で海外研修をした場合、経費となるものと個人的なものをきちんと区別しておきましょう。

(a) 海外研修
海外研修旅行や海外出張の費用は、法人の業務に直接必要と認められる場合、研修費や旅費交通費等として経費扱いになります。しかし、直接必要でない場合は、出張者や旅行参加者の給与扱いとなります。

(b)海外慰安旅行の費用
海外慰安旅行の費用は、次の要件を全て満たす場合に限り、福利厚生費等とみなされ、参加者の給与にはなりません。
・外国での滞在日数が4泊5日以内
・旅行の参加人数が全体の人数の50 %以上(工場や支店単位の場合は、それぞれの職場ごとの人数の半数以上)
・会社負担分が10万円程度(会社負担分が10万、従業員負担分がゼロでもよい)

(c)学会・海外研修の必要性
医療法人では、医師が海外で開催される学会等に参加することは重要なことです。それは、知識や技術を習得できるため、質の高い診療業務を営めることにつながるためです。

(d)観光後の帰国経費
学会や海外研修の後に観光を行ってから帰国する場合、観光後でも帰国費用は損金に算入できます。海外渡航の理由は、学会や海外研修の業務の遂行ですから、現地までの往復旅費は業務遂行上必要なものとして取り扱います(参考:法基達9 – 7 – 9)。
ただし事業の遂行上直接必要と認められる旅行と、認められない旅行とを併せて行った場合、事業の遂行上直接必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比率により、往復旅費を按分することになります。全額は認められないことがあるので注意が必要です。

海外研修では、個人的な支出が出やすいので、税務調査では、学会の日程表や領収書等がチェックされます。領収書等は、なくさないようにしておきましょう。