役員への資産の低額譲渡

1.ポイント

法人名義で購入した車を法人では使わないため、理事長個人が買い取るときには、時価で引き取らなければなりません。時価より低い価格で譲渡を受けると、その差が経済的利益となって課税されてしまいます。

2.解説

低額譲渡を法人と個人の関係で考えると、以下の通りとなります。

  • 個人から個人
  • 個人から法人
  • 法人から個人
  • 法人から法人

 

低額譲渡について、所得税がかかる場合、贈与税がかかる場合、法人税がかかる場合を表にすると以下の通りとなります。

 

売買形式

課税

売り手

買い手

個人から個人への低額譲渡

譲渡価額で課税

みなし贈与税がかかる

個人から法人への低額譲渡

時価で譲渡したものとして課税

受贈益

法人から個人への低額譲渡

時価との差額は役員賞与

または寄附金

給与または一時所得

法人から法人への低額譲渡

時価との差額は

寄附金

受贈益

 

法人名義の資産を低額で譲渡すると、税がかかりますので、専門家に相談した方が良いでしょう。