医療法人で保険加入を検討しましょう

1.ポイント
医療法人の理事長に万が一のことがあった場合を想定し、法人保険も検討の余地があります。

2.解説
(1) 医療法人の生命保険
医療法人で生命保険に加入する目的とは、医業保障資金、役員退職金の準備、従業員の福利厚生のためです。

(a) 医業保証資金
経営者でもある理事長が万が一死亡した場合に、主に借入金の返済資金に使用することが考えられます。医療法人が医療機器や病院の建設資金などのために金融機関から借り入れている資金は、理事長が万が一死亡した場合には、返済を迫られるため、借入金相当額の生命保険に加入し支払財源とします。

(b) 役員退職金の準備
法人化すると、院長は退職時に退職慰労金や特別功労金を受け取ることができます。また、死亡退職時には、本人あるいは遺族として、医療法人から死亡退職慰労金、弔慰金、特別功労金などを受け取ることができます。生命保険であれば、これら勇退、死亡の両方の退職に備えることが可能です。また、医療法人側も、支払った保険料等を全額あるいは一部を損金に算入することができます。

(c) 従業員の福利厚生
従業員の退職金制度、弔慰金、見舞金制度の充実を図る手段として、養老保険などの福利厚生保険があります。

(2) 医療保険の損害保険
医療法人で損害保険に加入する目的とは「財産損害」「賠償損害」「人的損害」が考えられます。

(a) 財産損害
火災保険があります。建物・設備の火災に備える保険です。

(b) 賠償損害
施設賠償保険があります。これは建物で火災が発生し、患者が死亡した等、施設・設備・機器などの不備や、業務活動上のミスが原因で、第三者に傷害を与えた場合に活用できます。また、生産物賠償責任保険があります。これは給食などを出し、食中毒などを起こした場合に活用できます。
そして、自動車保険もあります。病院所有の車で患者を搬送中、交通事故を起こした場合に活用できます。

(c) 人的損害
労働災害保険があります。看護師が誤って注射針を自身に刺してしまった場合また、最近医療事故に対する賠償訴訟が多発していますので検討要です。
また、医療上の過失によって患者の身体や財物に損害を与えて法律上の賠償責任を負ったとき、その賠償金をカバーする保険が医師賠償責任保険です。医師、歯科医師を対象とした一般の医師賠償責任保険、日本医師会会員を対象とした日本医師会の医師賠償責任保険があります。

以上、医療法人として生命保険に加入することにより、支払った保険料の全額及び一部を税務上の損金に計上し、節税することができます。保険商品には様々なタイプがありますので、顧問税理士にも確認の上で、意思決定するのがよいでしょう。保険商品の活用は医療法人設立の大きなメリットのひとつといえます。