出資持分の相続対策

1.ポイント
医療法人の所得が毎年出るような状況であれば、出資持分の評価も上がり、引退時に慌てて検討し始めれば、十分な相続対策が取れません。早めに対策を行いましょう。

2.解説
遺産分割のトラブルや重い相続税の負担が、病医院の存続に影響することもあります。事前に相続税のシミュレーションを行って、納税資金の確保なども含めた対策を講じておきましょう。

(1)相続事業承継対策
出資持分のある医療法人の理事長にとって、出資持分の後継者への承継は重要課題です。出資持分の評価は一般的に高額となるケースが多く、後継者含め相続人に対しての相続税の影響が大きくなります。そのため、後継者含め相続人の負担する相続税がどれくらいの金額になるのかを事前に把握し相続税対策を長期的に検討しなければなりません。

(2)理事長の相続における事前留意点
理事長個人の相続財産・債務の全体像を把握した上で、相続税納税資金の有無やその必要額を確認し、後継者含め相続人へどのように財産を分割するのかを検討しましょう。確認のポイントとしては以下のようなものがあります。

(a) 医業用不動産(土地・建物)の所有者は理事長か?
相続財産は相続税評価額によって評価しますが、一定の要件を満たした土地である場合、「小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例」という制度により、最高80%の評価減を適用できます。

(b) 理事長からの医療法人への貸付金はあるか?
理事長からの医療法人への貸付金(医療法人にとっては借入金)は理事長個人の相続税財産となります。

(c) 理事長の出資持分の評価はどれくらいあるか?
出資持分は次期後継者が承継していくと考えられますので、理事長個人の相続財産のうち出資持分がどれくらいの評価額になるかを把握しましょう。

(d) 理事長個人の財産のうち換金可能財産はどれくらいあるのか?
相続税納税資金の確保、後継者以外の相続人に対する分割財産を確保できるのかも問題になります。

(e) 出資持分を事前に評価する重要性
医療法人の理事長の相続において、医療法人の出資持分は理事長の相続税財産のうち最も重要な財産の一つでしょう。その評価は相続時点での評価額となりますが、医療法人は配当金が出せないため、法人内部に利益が留保し、出資持分の評価が設立当初に出資した金額を大きく上回ることが多いと思われます。
出資持分の評価が高額になり、後継者に医業承継財産が集中した場合、出資持分は換金性がないため次期後継者となる相続人の納税資金が不足するケースも考えられます。そのため、次期後継者へのスムーズな事業承継を行うためには、まずは現状における医療法人の出資持分の評価をして、次期後継者に与える相続税の負担がどれだけの金額になるのかをシミュレーションすることが重要となってきます。そうなると、事業承継税制についても検討が必要になってくるでしょう。

(f) 出資持分の相続税対策
出資持分が高額になっている場合、後継者には多額の納税が発生する可能性があるため、前もって出資持分の評価の引下げを図り、持分の一部を後継者に移転させることにより相続財産自体を理事長から切り離したり、どのようにして納税資金を確保できるのかを検討しなければなりません。

① 出資持分の評価の引下げの一例
理事長の勇退による退職金の支払がその一つです。退職金を支払った時等、多額の経費が発生する時には法人の純資産が減少するため持分の評価は下がります。そのタイミングで出資持分を後継者に移転するとよいでしょう。

② 納税資金の確保の一例
後継者が医療法人の理事等である場合には、不相当に高額な役員報酬とならない範囲で、ある程度将来の納税資金を意識した役員報酬を設定するのも良いでしょう。その他、生命保険を活用して、理事長に相続が発生した時に、医療法人が遺族(後継者)に支給する死亡退職金を納税資金とする方法なども考えられます。

相続対策では、相続人間でのトラブルが生じやすくなりますから、事前に専門家に相談し、相続対策をしておいた方が良いと思われます。