医療法人設立の際の個人借入引継ぎ

1.ポイント
個人で経営していたときの借金をスムーズには医療法人に引き継ぐことが難しい場合があります。土地や建物を購入するための借入金は引き継ぐことができますが、運転資金部分の借入金は医療法人に引き継ぐことができません。

2.解説
例えば、以下のような負債があったとしましょう。

(a) 土地購入代借入金
(b) 建物購入代借入金
(c) X線検査装置リース代
(d) 遠心分離機購入代
(e) ディスポーザブル器具多数購入代

以上で(a)~(d)に関しては、残債は医療法人に引き継ぐことができますが、(e)ディスポーザブル器具の購入代は運転資金と同等となり、引き継ぐことができないのです。そのため、法人化する前に、運転資金名目の借入金は返済しておかなければなりません。原則は次のようになります。

(1) 拠出財産を取得したと認められるひも付き負債は、すべて引継ぎ可能。
(2) 借入金の残高証明等の書類が必要。

上記(1)の拠出財産とは、医療法人を設立するために提供した財産のことで、定款に記載されます。現金だけでなく土地、建物のような現物財産も含まれます。医療法人設立時に、拠出できる財産の種類は以下の通りです。

①土地・建物
②現預金
③医業未収入金
④医薬品・材料など
⑤医療用器械備品
⑥什器備品
⑦電話加入権
⑧保証金等
⑨建物附属設備
⑩その他

医療法人名義とする資産がひも付きかどうかを判断する際には、借入日と資産購入日を領収書で確認することになるでしょう。また、個人の契約を変更することになりますから、金融機関、リース会社等の債権者に対する事前連絡が不可欠です。勝手には移せません。

また、借入金の金額をひも付き負債として引き継ぐ場合、銀行から「負債残高証明及び債務引継承認願」というような証明書を発行してもらう必要があります。その他、金銭消費貸借契約書返済計画書、資産を購入した時の売買契約書領収書等になります。必要書類は都道府県によって異なりますから、確認を行いましょう。