1.ポイント
会社の設立は今までやったことのない人でも、何とかできるかもしれません。しかし医療法人の設立は、かなり複雑で手馴れていない人がやると、申請時期に間に合わなかったりします。ましてや医者は忙しいので、その他のことをやっている暇があったら、医療活動に従事していたが方がいいでしょう。
2.解説
医療法人の設立は株式会社等の設立とは異なる手続や制限、特徴があります。まずは診療所のある都道府県知事の認可を必要とし、さらに法務局、保健所、厚生局、税務署等でも様々な手続を要します。なおかつそれらは医療法人設立後の経営を見越した重要な意思決定も含まれますので、専門家にお願いして確実にこなすことの方が良いでしょう。手続きを表にまとめると以下のようになります。
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1 |
医療法人設立説明会 |
都道府県 |
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2 |
定款・寄附行為（案）の作成 |
都道府県 |
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3 |
財産目録の作成 |
都道府県 |
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4 |
設立総会の開催 |
都道府県 |
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5 |
事業計画書・予算書の作成 |
都道府県 |
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6 |
設立認可申請書の作成 |
都道府県 |
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7 |
設立認可申請書の提出（仮受付） |
都道府県 |
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8 |
設立認可申請書の審査 |
都道府県 |
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9 |
医療審議会への諮問（本申請） |
都道府県 |
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10 |
答申 |
都道府県 |
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11 |
設立認可申請書交付 |
都道府県 |
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12 |
設立登記申請書類の作成・申請 |
法務局 |
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13 |
登記完了（法人設立） |
法務局 |
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14 |
登記完了届の提出 |
都道府県 |
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15 |
病院（診療所）開設許可申請 |
保健所 |
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16 |
病院（診療所）開設届・個人開設の病院（診療所）廃止届 |
保健所 |
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17 |
保険医療機関指定申請・遡及願 |
厚生局 |
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18 |
諸官庁への事業開始にともなう各種届出 |
税務署 |
医療法人化の手続は、手間と時間がかかるだけでなく、ノウハウが必要となります。法人化後に後悔しないように医療に詳しい専門家に相談するのも選択肢の一つだと思います。