医療法人の形態

1.ポイント
平成19年4月以降の医療法人の形態は「新法の下で設立できる医療法人」と「旧法の下に作られた経過措置型医療法人」の2つが存在しています。そうは言っても、もはや10年以上経過してしまったわけですが。

2.解説
(a) 新法の下で設立できる医療法人

(1) 社会医療法人
医療法人で医療法の要件に該当することで都道府県知事の認定を受けたもので、公益性の高い地域医療の中核を担います。病院等から生じる所得について法人税が非課税となるような税制上の優遇措置が受けられます。

(2) 特定医療法人
租税特別措置法により規定される法人です。法人税の軽減税率適用等、税制上の優遇措置が受けられます。

(3) 基金拠出型医療法人
平成19年施行の医療法改正で、新規に導入された「出資持分のない医療法人」です。現在は、この基金制度を採用した医療法人を設立することが多いと思われます。非営利性の徹底という目的から、解散時の残余財産の帰属先を国等から選定することになります。

(b) 経過措置型医療法人
旧医療法の下存在していた法人で、平成19年4月以後はその設立ができなくなりましたが、当分の間は存続する旨の経過措置が設けられている法人です。

(1) 出資額限度法人
「退社時の持分払戻請求権」と「解散時の残余財産分配請求権」の範囲を「払込出資額」とする法人のこと。新法の基金拠出型医療法人に類似しており、新法施行後も「当分の間」その形態が存続できるもの。

(2) 持分の定めのある医療法人
旧法の下、ほとんどを占めていた医療法人。新法適用後も「退社時の持分払戻請求権」と「解散時の残余財産分配請求権」に関する規定は、「当分の間」その効力を有することとされています。

(3)「経過措置」の及ぶ範囲
平成19年4月1日以後は定款または寄附行為に「解散時の残余財産が出資者に帰属できない」ように定めることが義務づけられました。
なお、経過措置型医療法人については、定款の変更は強制されず、出資者に残余財産が帰属する取扱いが残されることになりました。具体的には、退社時の持分の払戻請求権と解散時の残余財産配分請求権の2つを保証する、というものです。払戻請求権が行使できるのは、退社時または解散時に限られます。