親族の理事への役員報酬

1.ポイント
医療法人を設立し、クリニックで医療事務をしていた妻に、理事長と同じくらいの役員報酬を設定することは、税務上は不可能です。

2.解説
クリニックの医療事務ですから、市場平均の報酬であれば問題はありませんが、医者と同じ給料を支払うというのは問題があるでしょう。もちろん医療法人のマネジメントをやっているのであれば話が別です。

人件費は、職務、経験年数、世間相場、経営者の支払い能力により、適正な報酬としなければなりません。

なお、個人事業から医療法人に移行を検討される場合、以下のようなメリットがあります。

(a) 高税率を回避できる
個人事業の場合、超過累進税率が適用されるため、所得が上がるほど税率も上がり、高額な所得税と住民税を納付することになります。しかし、医療法人化により、所得を親族に分散することができ、税率を下げることができます。
(b) 給与所得控除が受けられる
個人事業では、売上から経費を差し引いた金額が所得となり、その所得に高税率がかけられます。しかし、医療法人から給与として支払いを受けた場合、給与所得控除が受けられますので、その分が節税になります。

医療法人において、理事長は給与所得者となります。したがって、役員報酬から給与所得控除を差し引いた金額が課税所得となり、給与所得控除分が節税できることになります。
また、個人事業主だったときに、青色専従者だった妻が、医療法人の理事に就任した場合、所得の区分は給与所得のまま変わりませんが、マネジメントを担うため、より多くの給与を医療法人から受け取ることができます。これは問題がないでしょう。

妻にどんな仕事をやってもらうかを考え、責任を負ってもらって、家族トータルとしてどのように節税するかを考えていきましょう。特に親族の理事への報酬は、他の親族以外の理事やスタッフも含めて、デリケートな問題ですから、専門家に相談するのが無難です。