医療法人設立のデメリット

1.ポイント

医療法人を設立すればメリットばかりではありません。

 

2.解説

(a) 社会保険加入義務

個人では従業員5名未満であれば、社会保険の加入義務はないのですが、医療夫人では従業員の人数に関係なく、強制加入です。そして社会保険は半分を医療法人、半分を個人が負担する仕組みになっていますから、経営上のコストは上昇します。

 

(b) 交際費の一部が損金にならない

個人では全額損金としていた、飲食・ゴルフ接待等の交際費が、医療法人では、一部損金にすることができません。中小法人であれば限度額が800万円までが損金として算入することができます。いつまで認められるかどうかは、専門家に確認しましょう。

 

(c) 医療法人のお金は院長個人の自由には使えない

医療法人では剰余金の配当が禁止され、院長個人への貸付も制限されています。従いまして、収益が拡大した場合の利益処分や、院長個人の急な資金繰りに柔軟に対応することができません。

 

(d) 事務処理が増加する

法務局に役員変更等の登記が、都道府県知事に決算書類の提出が義務づけられる等、必要な事務処理が増加します。

 

(e) 都道府県などによる指導監督が強化される

都道府県知事による立入検査等の指導が強化されます。

 

医療法人設立には多くのメリットがありますが、医院個々の経営状況によって異なります。医療法人設立のデメリットの部分も考え合わせ、総合的に検討しなければなりません。何でもかんでも法人設立が良いわけではないのです。