未成年者が医療法人の理事になれるか

1.ポイント
分院の管理医師(院長)は医師であること、かつ法人の理事であることが必要です。大学在学中の子息の理事就任は不可能ではありませんが、医師免許を持っていなければ分院の管理医師(院長)になることはできません。

2.解説
理事とは、理事会という機関で医療法人の意思決定に基づく事実上の職務執行の権限を持つ者です。理事は医療法人の常務を処理することとなるため、実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていることは適当ではありません。社員とは、意思決定の最高議決機関である社員総会において、議決権および選挙権を持ち、医療法人の重要事項の決定をすることになります。そして、社員は出資持分の多寡にかかわらず、1人1個の議決権を有することになるのです。

理事は、法人の意思決定に基づいた実質的な実務の執行権限を有することとなっていますので、これらの権限を実行できるだけの能力を有していなければなりません。そのため、未成年者でも理事になることは可能ですが、実質的な実務の執行権限を有するかどうかは慎重に判断すべきでしょう。また、開設するすべての病院、診療所、または介護老人保健施設の管理者(院長等)は原則理事とすること、とされています。但し、医療法人の意思決定の最高機関は社員総会であり、社員総会において議決権、選挙権を持つのは社員のみです。 理事には、社員総会の議決権1を付与する必要はありません。また、理事を必ず社員にする必要もありません。

しかしながら、成年被後見人または被保佐人は、理事に就任できません。また、医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により現在および過去2年間違反していない方、禁錮以上の刑に処せられ、刑を執行されているか執行猶予期間中でない方となっています。当然、監事にはその職性から、理事を兼任することはできません。