役員社宅の取り扱い

1.ポイント

医療法人の借上社宅であっても、豪華社宅であれば医療法人の負担相当額が役員賞与となり、損金不算入となる可能性があります。

2.解説

(a) 医療法人で社宅を建てるメリット

医療法人が所有する社宅は、減価償却費、借入金利、維持管理費等を法人の経費とすることができます。役員社宅の家賃は、税務上、床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅に分けて基準額が定められています。その基準額を下回らなければ、経済的利益の問題はありません。

 

(b) 医療法人が社宅を建てて理事長が借りるメリット

医療法人が役員用の社宅を建て、それを理事長が借りて家賃を支払う形をとると、個人で自宅を所有する場合に比べて、法人自身の節税だけでなく、理事長個人の所得税軽減効果がありますが、当然、個人が住居を取得する場合に認められる住宅ローン減税等は受けられません。

 

(c) 役員社宅の家賃についての税務上の取扱い

税務上、小規模な住宅、それ以外の住宅および豪華社宅は、それぞれ通常の賃貸料の額の取扱いが定められています。その定めの範囲で賃貸料を徴収すれば、課税される経済的利益はないものと判断されますが、その基準額より低い家賃設定をしていると、家賃との差額が給与とみなされ、課税の対象となります。

 

社宅の敷地の固定資産税の課税標準額が、住宅用地に対する課税標準の特例措置で軽減されれば、賃貸料の額もそれを基に計算することになります。課税標準は、地域によって毎年修正されることもあり、通常の賃貸料の額は年度毎に算定しなければなりません。

 

小規模住宅の通常の社宅料は、月額数万円程度となることが多く、税務上メリットがあります。固定資産課税標準額は、地域によって時価と大きな開きがある場合もあるため、注意が必要です。

 

また、床面積が240㎡以下の場合でも、プールやテニスコートなど個人の趣味を著しく反映した設備があると、豪華な社宅としてみなされ、一般の賃貸住宅と同等の家賃を支払う必要があります。通常の賃料の考え方は以下の通りとなります。

 

(A) 小規模宅地(木造132m2以下、木造以外99m2以下)

以下の合計額が賃貸料相当額(月額)になります。

  • その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×2%
  • 12円×その家屋の総床面積(m2)/3m2
  • その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×22%

 

(B) 上記以外の住宅

以下の合計額が賃貸料相当額(月額)になります。

 

(1) 自社所有の社宅の場合

次の(1)(2)の合計額の12分の1賃貸料相当額になります。

  • (その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%

但し、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。

  • (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%)÷12

 

(2) 他から借り受けた住宅等を貸与する場合

会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

 

この基準も変更の可能性はありますから、常に専門家からアップデートされた計算式を尋ねましょう。