譲渡の種類

譲渡の種類について、以下、概観してみましょう。

(1) 一般の譲渡

居住用3,000万円特別控除、居住用定率分離課税、居住用買換、事業用買換、交換などの税法上の特例に該当しないもの。所有期間の5年を境に長期譲渡と短期譲渡に区分されます。

 

(2) 優良住宅地等の譲渡

所有期間が5年超の土地等の譲渡で優良住宅地等の譲渡に該当するときは、税率が軽減されます。また、課税長期譲渡所得を以下の区分で税率が変わります。

2,000万円以下の部分 14.21%(所得税10%、復興特別所得税0.21%、住民税4%)

2,000万円超の部分  20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)

 

(3) 居住用財産の譲渡

居住用財産とは居住のために使っていた土地と建物のことです。特例は以下の通りです。

  • 居住用3,000万円特別控除の特例
  • 居住用定率分離課税の特例(所有期間が10年超の場合)
  • 特定の居住用買い換えの特例(所有期間が10年超の場合)
  • 居住用買い換えの譲渡損失の損益通算、繰越控除
  • 特例居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除

 

 

3,000万円特別控除

低率分離課税

特定の買換

課税形態

特別控除分が非課税

特別控除分が非課税

軽減税率

課税の繰り延べ

取得方法

問わない

問わない

問わない

所有期間

問わない

10年超

10年超

居住期間

問わない

問わない

10年以上

自宅の買換

問わない

問わない

買換要

特別控除額

3,000万円

3,000万円

なし

税率

(長期)20.315%

所15%、復0.315%

住5%

(短期)39.63%

所30%、復0.63%

住9%

(6,000万円以下)

14.21%:所10%、

復0.21%、住4%

(6,000万円超)

20.315%:所15%、

復0.315%、住5%

買換不足分

20.315%:

所15%、復0.315%

住5%

取得費用の引継ぎ

引き継ぐ

取得日の引継ぎ

引き継がない

 

(4) 交換の特例

交換差金が20%以内であれば、税法上の交換の特例が適用され、交換された資産の同額部分については譲渡がなかったものとされ、交換当事者共に課税されません。課税が発生するのは交換差金を受領した側で交換差金の分だけ譲渡があったものとされます。

 

(5) 収用等の特例

資産が収容、買取、換地処分等され、補償金、対価又は清算金を取得した場合には、次の収用等の特例が受けられます。

(a) 収用等の代替資産取得の特例

収用等により取得した補償金等で、一定期間内に代替資産を取得した場合には課税の繰り延べが受けられる特例

(b) 収用等の5,000万円特別控除の特例

収用等により資産を譲渡した場合に、5,000万円の特別控除が受けられる特例