特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除について

個人が平成16年1月1日から令和3年12月31日までの間に住宅を売却して生じた譲渡損失については、買換えをしなくても一定の要件を満たせば、その譲渡損失はその年に損益通算、控除しきれない譲渡損失については翌年以後3年間にわたり繰越控除ができることになりました。

1.通常の場合

1

譲渡資産は居住のために使っている土地等や建物であること。また国内財産に限ります。そして居住用が2以上ある場合には生活拠点になっている物件のみ。

2

平成16年1月1日から令和3年12月31日までの譲渡であること。

3

譲渡資産はその年の1月1日において所有期間が5年超であること。

4

譲渡先が配偶者(内縁関係を含む)、直系血族、同族会社でないこと。

5

譲渡資産については譲渡契約日の前日において住宅ローンが残っていること。

6

その年に2以上の譲渡がある場合にはいずれか1つのみ適用。居住しなくなって3年経過後の属する年の12月31日までの譲渡であること。(その期間空き室でも貸付についても適用可能)

7

繰越控除の適用を受ける年は合計所得金額が3,000万円以下であること。譲渡年には所得要件なし。

8

譲渡年の前年以前3年以内に、この規定の適用を受けていないこと。

9

譲渡損失が発生した年の前年又は前々年において居住用3,000万円特別控除の特例、居住用定率分離課税の特例、特定の居住用買換の特例、特定居住用財産の交換の特例を受けていないこと。

10

譲渡年又は譲渡年の前年以前3年以内において、居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除の適用を受けないこと又は受けていないこと。

11

贈与又は出資による譲渡でないこと。

 

2.特別な場合

1

譲渡先が[通常]4以外の親族及びそれらの特殊関係者の場合

2

本人が居住しなくなった後の生計を一にする親族居住建物の場合

3

居住用土地等・建物の一部譲渡の場合

4

譲渡した土地等と建物の所有者が異なる場合

5

土地等だけの譲渡となる場合

6

その他の特殊ケース

 

3.譲渡損失の金額の計算(損益通算・繰越控除対象金額)

(a) (取得費+譲渡費用)-譲渡代金

(b) ローン残高―譲渡代金

(a)、(b)のうち少ない方