土地建物の取得・保有・譲渡、相続・贈与時に、どのような税金がかかるか

土地建物にはシチュエーションで様々な税金がかかります。取得時、保有時、譲渡時、そして相続・贈与があったときに分けて見ていきましょう。

(1) 取得時

税金の種類

国・地方

内容

不動産取得税

地方税

土地や建物を売買、交換、増改築、贈与等をした場合に課税されます。税額は原則、不動産等の固定資産税の評価額の3%。居住用土地・建物に軽減の特例があります。

登録免許税

国税

建物の表題登記・所有権の保存登記を申請するときかかります。税額は登記の原因によって異なります。

消費税

国税+地方税

課税 :建物、仲介手数料、ローン事務手数料等

非課税:土地、ローン保証料、火災保険料等

特別土地保有税

地方税

1月1日(又は7月1日)前1年間に取得した同一市町村内の土地の合計面積が一定以上のもの。税額は土地の取得価額×3%-不動産取得税相当額。平成15年度以降課税停止。

印紙税

国税

売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンの契約書、領収書等を作成したときの契約書の種類や金額によって異なります。

 

(2) 保有時

税金の種類

国・地方

内容

固定資産税

地方税

1月1日現在に土地や建物の所有者として固定資産税課税台帳に登録されている者に課税されます。税額は通常固定資産税の評価額の1.4%。小規模住宅用地、新築住宅で一定の要件を満たす場合等、軽減措置があります。

都市計画税

地方税

1月1日現在、都市計画法で定める市街化区域等の土地・建物の所有者として固定資産税課税台帳に登録されている者に課税されます。税額は通常の評価額の0.3%、固定資産税同様、軽減措置があります。

地価税

国税

1月1日現在において所有する土地等の価額が基礎控除額を超える者に課税されます。税額は課税価額―基礎控除額×0.15%(当分、運用停止)

特別土地保有税

地方税

1月1日現在において保有する土地の合計面積が基準面積以上の者に課税されます。税額は通常の評価額の0.3%、固定資産税同様、軽減措置があります。

 

(3) 譲渡時

税金の種類

国・地方

内容

所得税

住民税

国税

地方税

土地や建物を譲渡した場合、過去の値上がり益に対して課税されるため、他の所得と分離して課税されます。原則は長期と短期に分けてその譲渡者に一定の税率で課税されます。特定として税率の軽減、特別控除等があります。

特別復興所得税

国税

平成25年から平成49年までの25年間の隔年分の所得税に一律2.1%が上乗せされます。

印紙税

国税

売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンの契約書、領収書等を作成したときの契約書の種類や金額によって異なります。

 

(4) 相続・贈与時

税金の種類

国・地方

内容

相続税

国税

相続税等により財産を取得した者に課税されます。建物は固定資産税評価額、土地等は路線価等により評価して被相続人の財産の合計額を算出し、税額を計算します。

贈与税

国税

贈与により財産を取得した者に課税されます。居住用財産については、婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与については2,000万円まで特別控除があります。一定の親子間等における贈与については、2,500万円までの特別控除等の相続時精算課税制度があります。

不動産取得税

地方税

土地や建物を売買、交換、増改築、贈与等をした場合に課税されます。税額は原則、不動産等の固定資産税の評価額の3%。居住用土地・建物に軽減の特例があります。

登録免許税

国税

建物の表題登記・所有権の保存登記を申請するときかかります。税額は登記の原因によって異なります。