被相続人居住用3,000万円特別控除の特例

個人が相続又は遺贈で被相続人の居住用財産を取得して、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に、その居住用財産を譲渡した場合、一定の要件を満たせば、居住用3,000万円特別控除の特例の適用を受けられることになりました。

1.通常の場合

適用対象者

1

譲渡者は相続又は遺贈により被相続人の居住用土地等・建物の両方を取得した個人。

適用資産

1

相続開始直前に被相続人の居住に使われていた家屋及びその敷地

2

昭和56年5月31日以前に建築された家屋

3

相続開始直前に被相続人以外に住んでいたものがいなかった

期間

1

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡

2

相続開始日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡

適用対象譲渡

1

この規定の適用は1回のみ

2

相続税の取得費加算の適用を受けないこと

3

譲渡先が配偶者、直系血族、同族会社でないこと

4

譲渡代金が1億円以下であること

5

店舗兼住宅等の場合の譲渡代金の計算(事業用部分が10%未満の場合は全部居住用とみなせる)

家屋

家屋の譲渡代金×居住の用に供されていた部分の床面積

        /居住用家屋の床面積

土地等

土地等の譲渡代金×居住の用に供されていた部分の敷地等面積

        /居住用家屋の敷地等面積

 

6

土地・建物一括譲渡の場合

被相続人の居住用家屋とその土地等の譲渡で次の要件を満たすもの

・相続のときから譲渡時まで、事業、貸付、居住に使われたことがないこと

・その譲渡時において自身に対する安全性にかかる規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること

7

土地等のみの譲渡の場合

被相続人の居住家屋の取壊し後におけるその敷地のように供されていた土地等のみの譲渡

・その譲渡時から取壊し時まで事業、貸付、居住に使われたことがないこと

その相続時から譲渡時まで事業、貸付、居住に使われておらず、取壊し時から譲渡時まで建物又は構築物の敷地として使われたことがないこと。

添付書類

 

この特例は確定申告書に、地方公共団体の長等の、その被相続人に居住用家屋及びその敷地に使われた土地等が上記⑥⑦の要件を満たすことを確認した旨を証する書類、その他書類がある場合適用。

その他

 

この規定の適用を受ける者は、他の居住用財産取得相続人に対して、対象譲渡をした旨、対象譲渡をした日他参考となるべき事項の通じ義務があります。

 

2.特別の場合

1

複数の相続人が被相続人に居住用財産を取得して譲渡した場合

2

同一年内に、あるいは連年で相続人本人の居住用財産の譲渡と被相続人の居住用財産の譲渡が発生した場合

3

被相続人の居住用財産を連年で切り売りした場合

4

その他の特殊ケース

 

3.ポイント

(a) 被相続人が老人ホームに入居していて相続が開始した場合には、被相続人の居住用土地等建物について、この規定の適用はありません。小規模宅地等の評価減については適用の余地があります。

(b) 複数の相続人が被相続人の居住用財産を取得して譲渡した場合は、相続人それぞれにこの特例の適用があります。但し、譲渡代金1億円以下の要件は全員の合計で判定します。

(c) 同一年中に相続人本人の居住用財産の譲渡と被相続人の居住用財産の譲渡が発生した場合には、2つの譲渡を合わせて最高3,000万円の特別控除となります。

(d) 被相続人の居住用財産を連年で切り売りした場合、どちらかの譲渡の1回のみこの特例の適用が受けられます。

(e) 被相続人の居住用財産の譲渡については、居住用定率分離課税の特例、特定の居住用買い換えの特例の適用はありません。