居住用3,000万円特別控除の特例

居住用3,000万円特別控除の特例について、以下、概観してみましょう。

1.特例を受けられる場合

以下の場合、特例を受けることができます。

 

項目

1

長期所有・短期所有物件を問いません。かつ物件の所在地も問いません。

2

現に本人の居住用の建物であること(単身赴任者の家族居住用建物は適用)

3

自己の居住用が2つ以上ある場合には、生活の拠点であること

4

新築期間中だけの仮住まい等、一時的な目的の入居建物及び別荘等でないこと

5

居住用3,000万円特別の特例を受けるために入居した建物でないこと

6

店舗兼住居は居住用のみ適用可。店舗部分は事業用買換の特例適用可。

7

原則、土地等だけの譲渡ではないこと

8

譲渡先が配偶者・直系血族・同族会社でないこと

9

居住しなくなって3年経過後の属する年の12月31日までの譲渡であること

10

売却後、買換してもしなくても適用可

11

譲渡年の翌年3月15日までに確定申告をすること

2.特例を受けられる可能性がある場合

以下の場合、要件を満たせば特例を受ける可能性があります。

 

項目

ポイント

1

譲渡先が上記(8)以外の親族及びそれらの特殊関係者の場合

譲渡先が以下に該当すると適用はありません。

・本人の配偶者及び直系血族

・本人の親族で譲渡時に本人と生計を一つにするもの

・本人の親族で譲渡後に本人と譲渡家屋に同居する者

・本人と内縁関係にある者及びその者の親族でその者と生計を一つにする者

・本人の同族会社

2

本人が居住しなくなった後の生計を一にする親族居住建物の場合

次の要件をすべて満たしている場合に限り適用。

・本人が従来、その建物の所有者として居住していたこと(配偶者が引き続き居住している場合はダメ)

・本人が居住しなくなった日以後、引き続き生計を一つにする親族(配偶者除く)が譲渡日まで居住していること

・譲渡者が居住しなくなった日以後、3,000万円特別控除、居住用買換等の特例を受けていない

・譲渡日現在、譲渡者の居住建物が自己所有でないこと(借家住まい)

3

居住用土地等・建物の一部譲渡の場合

残存建物が機能的に見て独立した建物と認められない場合に限り適用

建物と同時に譲渡した場合適用

4

譲渡した土地等と建物の所有者が異なる場合

建物所有者は適用あり、土地所有者は適用なし

例外として次の要件を全て満たした場合、建物所有者の3,000万円特別控除の控除不足額を土地所有に充当

・建物と共に土地等の譲渡がされること

・建物所有者と土地所有者が親族関係があり、生計を一つにしていること

・建物所有者、土地所有者共にその建物に居住していること

5

土地等だけの譲渡となる場合

次の要件をすべて満たしている場合適用あり。

・土地譲渡契約が取壊日から1年以内に締結されていること

・居住しなくなって3年経過後の属する年の12月31日までの譲渡であること

・取壊し後、譲渡契約締結日まで、貸付その他業務の用に供していないこと

6

同年において他の特例を受ける場合

 

7

その他の特殊ケース