収用等の代替資産取得の特例 |

収用等により取得した補償金等で、一定期間内に受領補償金の額以上の代替資産を取得した場合には、課税しない制度です。

なお、本特例か「収容等の5,000万円特別控除の特例」のいずれか一方を受けることができます。

１．通常の場合

1	収用等による譲渡であること。
2	棚卸資産（商品）の譲渡でないこと。
3	対価補償金に該当すること。
4	その年中に収容交換等されたすべての資産について、「収用等の代替資産取得の特例」を受けていないこと。
5	代替資産の取得期限 (a) 収用等のあった日から2年以内に代替資産を取得すること (b) 特例　延長の申請書を提出し、税務署長の承認を受けることにより2年超になる場合も認められます。
6	代替資産は、個別法、一組法、事業継続法の要件を満たすこと。
7	その他

２．ポイント

(a) 事業用買換の特例のように、70%、75%、又は80%の課税の繰延という制限はありません。

(b) 短期保有資産でも長期保有資産でも適用が受けられます。