収用等の代替資産取得の特例

収用等により取得した補償金等で、一定期間内に受領補償金の額以上の代替資産を取得した場合には、課税しない制度です。

なお、本特例か「収容等の5,000万円特別控除の特例」のいずれか一方を受けることができます。

 

1.通常の場合

1

収用等による譲渡であること。

2

棚卸資産(商品)の譲渡でないこと。

3

対価補償金に該当すること。

4

その年中に収容交換等されたすべての資産について、「収用等の代替資産取得の特例」を受けていないこと。

5

代替資産の取得期限

(a)  収用等のあった日から2年以内に代替資産を取得すること

(b)  特例 延長の申請書を提出し、税務署長の承認を受けることにより2年超になる場合も認められます。

6

代替資産は、個別法、一組法、事業継続法の要件を満たすこと。

7

その他

 

2.ポイント

(a) 事業用買換の特例のように、70%、75%、又は80%の課税の繰延という制限はありません。

(b) 短期保有資産でも長期保有資産でも適用が受けられます。

(c) 居住用資産でも非居住用資産でも適用が受けられます。