固定資産税とは何か、軽減できる制度は?

固定資産税を概観します。

1 固定資産税の概要

固定資産税とは、各年の1月1日現在で、土地・建物等の所有者(各市町村の固定資産税課税台帳に登録されている者)に課税される税金です。税率は通常1.4%ですが、各市町村の条例で定められています。

 

【納める額】

種別

固定資産税額

土地

課税標準額×税率1.4%

家屋

課税台帳に登録されている価格×税率1.4%

 

【納める時期と方法】

6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回で、第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期限までに納めます。

 

2 土地の課税標準の軽減

土地の場合、課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置などを適用することにより算出されます。

 

(1)商業地の課税標準額

 

商業地の負担水準 前年度の課税標準額/今年度の評価額×100(%)

 

(a) 負担水準が70%超の場合

今年度の課税標準額=今年度の評価額×70%

 

(b) 負担水準が60%以上70%以下の場合

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額に据え置く

※地方自治体の条例により負担水準60%~70%の範囲で減額することができます。

 

(c) 負担水準が60%未満の場合

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額+本年度の評価額×5%

※この算式により算出された課税標準額が、その年度の評価額の60%を上回る場合には、その年度の評価額×60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合にはその年度の評価額×20%を課税標準額とします。

 

算出された固定資産税が、前年度の固定資産税額の1.1倍を超える場合には、条例により、その超過額を減額できます。

 

(2)住宅用地の課税標準額

 

専用住宅の用に供される土地については以下の軽減があります。

 

(a) 小規模住宅用地(200m2までの部分) 課税標準額=評価額×1/6

(b) 一般住宅用地(200m2超の部分)   課税標準額=評価額×1/3

 

A:負担水準と負担調整率による軽減

住宅用地の課税標準額は、その土地の負担水準と負担調整率によって調整計算されます。

 

B:小規模住宅用地(200m2までの部分)の負担水準

前年度の課税標準額/(本年度の評価額×1/6)×100(%)

 

C:一般住宅用地(200m2までの部分)の負担水準

前年度の課税標準額/(本年度の評価額×1/3)×100(%)

 

D:負担水準が100%以上の場合

本年度の課税標準額=前年度の課税標準額に据え置く

 

E:負担水準が100%未満の場合

今年度の課税標準額=前年度の課税標準額+本年度の評価額×5%

※この算式により算出された課税標準額が、その年度の本則課税標準の100%を上回る場合には、その年度の評価額×100%相当額とし、本則課税標準の20%を下回る場合にはその年度の本則課税標準評価額×20%を課税標準額とします。

 

算出された固定資産税が、前年度の固定資産税額の1.1倍を超える場合には、条例により、その超過額を減額できます。