定期借地権と所得税課税

定期借地権の設定時に受領する一時金が権利金か保証金かで課税が異なります。

1.権利金の場合
受領保証金の額
・土地の時価の2分の1超 :譲渡所得
・土地の時価の2分の1以下:不動産所得

2.保証金の場合
受領保証金の額につき、特別な経済的利益の額を計算
・その額が土地の時価の2分の1超 :譲渡所得
・その額が土地の時価の2分の1以下:保証金の受領自体には課税されず
※但し、保証金を返還するまでの毎年の経済的利益の享受に対して、毎年の不動産所得の課税を受ける。これを保証金の経済的利益の認定課税という。

3.保証金の経済的利益の認定課税
① 保証金をアパート建築等に充当等の業務用に供した場合
預貯金等に運用した場合→経済的利益の認定課税はされない。
② 保証金を相続税納付や自宅建築等自家消費に充てた等の非業務用に供した場合
→認定課税を受ける。