直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

 

(a) 消費税率引き上げの施行日の変更に伴い、措置法70条の2及び3の適用期限の延長措置が講じられました。
(b) 平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が下記のように変更になりました。
(c) この規定は、贈与により受けた住宅取得資金の額が非課税限度額までの範囲内であれば、再度住宅の新築等をした場合に適用することができます。
(d) この規定の適用を受け、非課税限度額を超える部分については、暦年課税の基礎控除額を適用することができます。
(e) 受贈者がこの規定を受け非課税限度超過額がある場合において、この規定に係る贈与者から既に受けた贈与について、相続時精算課税の適用を受けているとき又はこの贈与について相続時精算課税の適用を受けるようになった時は、その非課税限度超過額について、「(6)特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(措置法70条の3)」の規定の適用を受けることができます。但し、これらの規定を適用してもなお非課税限度超過額がある場合には、その非課税限度超過額に20%の税率を乗じた金額がその年に支払う贈与税額となります。
(f) この規定及び「(6)特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(措置法70条の3)」の規定の適用を受ける場合には、この規定に係る非課税限度額から控除します。

適用受贈者

1

下記のいずれかに該当していること

(a)  受贈時に国内に住所を有していること

(b)  受贈時には国内に住所を有していないが、日本国籍を有する者で、受贈者又は贈与者が贈与前5年以内に国内に住所を有していたことがある者

2

受贈日の属する年の1月1日において20歳以上であること

3

受贈日の属する年の合計所得金額が2,000万円以下であること

4

翌年の3月15日までに期限内申告書を提出すること

適用住宅取得資金

1

直系尊属(父母、祖父母等)からの住宅取得資金の贈与であること(※1)

2

新築住宅・中古住宅・増改築(これらの敷地の用に供されている土地等を含む)のいずれかの新築、取得又は増改築等(新築等)に充てるための住宅取得資金であること(※2)

3

受贈した住宅取得資金は、その全額を上記(2)の新築住宅・中古住宅・増改築の新築等のために充てること

適用取得住宅

1

国内にある住宅であること

2

新築住宅・中古住宅・増改築後の住宅の建物の床面積(区分所有である場合は専有部分の床面積)の1/2以上が受贈者の居住用であること

3

受贈者が居住の用に供する建物が2以上ある場合は、その者が主として居住の用に供すると認められる一の建物であること

4

新築住宅・中古住宅・増改築後の住宅の建物の床面積(区分所有である場合は専有部分の床面積)が50m2以上かつ240m2以下であること(床面積は登記簿上表示される床面積)。但し、東日本大震災の被災者については、240m2以下の規定は適用されない。

5

受贈日の属する年の翌年3月15日までに、新築等をして居住すること。又は、同日後、遅滞なく居住することが確実であると見込まれること(※3)

6

下記のいずれかに該当していること

(a)  受贈者と特別の関係がある者との請負契約等に基づく新築、増改築でないこと

(b)  受贈者と特別の関係がある者からの新築住宅・中古住宅の取得ではないこと(※4)

7

中古住宅の場合は、取得の日以前20年(耐火建築の場合は25年)以内に建築されたものであること。平成17年4月1日以後取得の中古住宅については、築後経過年数要件を満たさなくても、新耐震基準に適合すれば適用あり。但し、証明書が必要(※5)。

8

増改築については、一定の要件を満たしていること

添付書類

1

受贈者の戸籍謄本又は抄本

2

住宅取得資金の非課税額の計算明細書

3

受贈者の合計所得金額を証明する書類

4

その他の必要書類