定期借地権の前払地代の税務上の取り扱い

定期借地権の前払地代の税務上の取り扱いについては、以下の通りです。

1.定期借地権の前払地代の税務上の取り扱い

(a) 土地所有者は、前払地代を受領した年分の収益に全額を計上するのではなく、一度前受収益(前受地代)として負債に計上し、前払期間に按分した地代を、その按分した年分の収益に計上します。

(b) 借地人は、前払地代を支払った年分の費用に全額を計上するのではなく、一度前払費用(前払地代)として資産に計上し、前払期間に按分した年分の費用に算入します。

 

2.場面ごとの各契約者の取り扱い

 

(1) 契約時

土地所有者:前払地代を受領しても、それ自体では損益に影響しない。

借地人  :前払地代を支払っても、それ自体では損益に影響しない。

 

(2) 契約期間内

土地所有者:前払期間に按分した前払地代と毎月払地代度の合計が、その年の収益になる。

借地人  :前払期間に按分した前払地代と毎月払地代度の合計が、その年の費用になる。

 

(3) 中途解約

土地所有者:未経過前払地代を借地人に返還しても、それ自体では損益に影響しない。

借地人  :未経過前払地代を土地所有者から返還を受けても、それ自体では損益に影響しない。

 

(4) 借地人の期間内譲渡

(a) 新借地人が未経過前払地代を旧借地人に支払い、未経過前払地代を含まない金額を定期借地権の売買代金としている場合

旧借地人:売買代金を定期借地権の譲渡所得の総収入金額として課税され、未経過前払地代は前払地代の減少として消滅するだけで課税されない。

新借地人:売買代金を定期借地権として計上し、未経過前払地代を前払地代として計上する。

 

(b) 未経過前払いの授受を行わず、未経過前払地代を含んだ金額を定期借地権の売買代金としている場合

旧借地人:売買代金の額から未経過前払地代を控除した金額を定期借地権の譲渡所得の総収入金額として課税され、未経過前払地代は前払地代の減少として消滅するだけで課税されない。

新借地人:売買代金の額から未経過前払地代を控除した金額を定期借地権として計上し、未経過前払地代を前払地代として計上する。

(c) 旧借地人が、土地所有者から未経過前払地代の返還を受けた後、新借地人が、土地所有者との間で契約期間の残存期間を前提とした新たな契約を締結して前払地代を支払う方法の場合

旧借地人:中途解約した場合と同じ。

新借地人:新規契約した場合と同じ。

 

(5) 土地所有者の期間内譲渡

(a) 未経過前払地代を新土地所有者に支払い、未経過前払地代を含めない金額を定期借地権設定土地の売買代金としている場合

旧土地所有者:売買代金を土地の譲渡所得の総収入金額として課税され、未経過前払地代は前受地代の減少として消滅するだけで課税されない。

新土地所有者:売買代金を土地の取得価額に計上し、未経過前払地代を前受地代として計上する。

 

(b) 未経過前払地代の授受は行わないで、未経過前払地代を含んだ金額を定期借地権設定地の売買代金としている場合

旧土地所有者:未経過前払地代分だけ売買代金が少なく計算されているので、売買代金の額と未経過前払地代を合計した金額を土地の譲渡所得の総収入金額として課税され、未経過前払地代は前払地代の減少として消滅するだけで課税されない。

新土地所有者:未経過前払地代分だけ売買代金が少なく計算されているので、売買代金の額と未経過前払地代を合計した金額を土地として計上し、未経過前払地代は前受地代として計上する。