都市計画税とは、軽減できる制度は?

都市計画税とは、都市整備などの費用に充てるための目的税で、原則として都市計画法による市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者として、毎年1月1日(賦課期日)現在、固定資産課税台帳に登録されている方に課税されます。

【納める額】
土地:課税標準額×税率0.3%

なお、専用住宅用に供される土地については、以下の軽減があります。

(a) 小規模住宅用地の場合(200m2までの部分)
評価額×1/2

(b) 一般住宅用地(200m2超の部分)
評価額×2/3

家屋:固定資産課税台帳に登録されている価格×税率 0.3%

【納める時期と方法】
6月(第1期)、9月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回で、第1期の納付月にお送りする納税通知書によって、各納期限までに納めます。

なお、土地については、負担水準による負担調整措置がとられており、負担水準等が一定程度の水準に達しているものは、固定資産税と同様の引下げ又は据置きとなる措置がとられています。