コンビニエンス・ストアのフランチャイズ制度では、売上金の送金、商品代金の決済、最低保証、チャージ、引き出し金、元入金、貸付金、利息、ロイヤルティの支払等、フランチャイザーとフランチャイジーの間の債権債務が複雑になります。個別に決済するのは面倒ですから、1か月で、その債権債務を相殺して、差額だけをやり取りします。相殺後の残高は翌月に繰り越されます。それぞれの債権債務の詳細は次の通りです。
コンビニエンス・ストアにおけるオープン・アカウント制度とは
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・システムの特徴
コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・システムには利益分配制度、最低保証制度、オープン・アカウント等の特徴があります。
フランチャイザーによる更新の拒絶
フランチャイズ契約にも期間があります。しかし通常は、「本契約満了〇ヶ月前までに当事者のいずれか一方から更新拒絶の意思表示がない限り、本契約はさらに〇年間更新される」という自動更新条項があるのが一般的です。
フランチャイジーの債務不履行を理由とする解除
フランチャイジーの債務不履行によって、契約が解除されることがありますが、そうはいっても、たった一ヶ月分のロイヤルティを払っていなかっただけで解除されたら目も当てれれません。通常、賃貸借契約のように、継続的契約においては、解約は当事者間の信頼関係が破壊されたことが必須になるでしょう。さて、どのような場合があれば、契約が解除されるのでしょうか。
解約合意書の記載内容
フランチャイザーやフランチャイジーが相互合意の下で契約を終了する場合の解約合意書の内容について検討しましょう。
閉店処理の手続き
契約終了によって、フランチャイジーとしての権利が消滅し、店舗や事業を営む権利を失います。経営権を失うだけか、事業を中止するだけか、店舗の閉鎖や明け渡しが必要かはケースバイケースによります。
業態変更、新装置導入の条件
どのような事業でも業態寿命がありますから、同一業態を維持することは不可能です。ブランドの寿命を長期化させるために、フランチャイザーは既存業態を改良することに労力や時間をかけています。
フランチャイザーの契約上の地位の譲渡
契約上の地位の移転については、原則として契約の相手方の承諾が必要になります。そのため、フランチャイザー側が地位を譲渡する場合にも、フランチャイジーの承諾が必要になります。
フランチャイズ権譲渡の手続き
フランチャイジーがフランチャイズ権の譲渡を行いたいと申し出てきた場合には、投資資本の回収、譲渡差益の獲得、不採算部門の切り離し、事業の集中等の理由があります。
テリトリー権の効力
フランチャイジーに付与されたテリトリー権が独占的出店や販売権を意味する場合は、フランチャイザーは当該テリトリーには出店できません。また、他の加盟店の出店も認められなくなります。