事業承継税制を活用して、相続税や贈与税を払わない方法

事業承継を行うと、財産の移転は免れません。そのたびに贈与税や相続税を支払っていては、事業承継をしたい気持ちも失せるかもしれません。もちろん、赤字で承継したくない会社や事業もあるでしょうが、社会的に望ましい承継を税制が止めてしまうわけにもいきません。そこで、一定の条件をもとに納税が猶予される税制があります。

1.個人版事業承継税制

青色申告の事業(不動産貸付業を除く)を行っていた事業者の後継者として、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(「円滑化法」)の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与で、当該事業に係る資産を取得した場合、事業継続を前提として、後継者が贈与によって取得した資産に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。この制度により、納税の猶予を受けたい場合には、平成31年4月1日から令和6年3月31日までに個人事業承継計画を都道府県知事に提出し、確認を受けなければなりません。

また、贈与だけでなく、相続についても同様です。

 

期間

2019年1月1日~2028年12月31日の贈与や相続

適用のための前提

申告期限までに「個人事業承継計画」について、都道府県知事の認定を受けること

特定事業用資産

先代事業者の事業に用いた資産で、前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたもの

・宅地等(400m2まで)

・建物(床面積800m2まで)

・減価償却資産

後継者の主な要件

・20歳以上であること

・円滑化法の認定を受けていること

・贈与等の日まで引き続き3年以上にわかって、特定事業用資産に係る事業に従事していたこと

・申告期限において開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていること

継続届出書

3年ごとに継続届出書を所轄税務署長に提出すること

 

2.持分の定めのある社団医療法人に係る事業承継税制

 

持分の定めのある社団医療法人の事業承継については、出資持分の承継が必要となりますが、その時に相続税や贈与税がかかります。ちなみに定款を変更して持分の定めのない社団医療法人に移行することもできますが、贈与税が課税される可能性があります。

 

認定を受ければ、最終的に出資者全員が出資持分を放棄して持分の定めのない社団医療法人に移行することを前提として、相続税や贈与税の納税が猶予されます。