事業承継のパターン

事業承継には、必ず税務が付いて回ります。まず承継対象の資産についてみていきましょう。

医療機関の承継対象は、簡単に分ければ、以下の4分類が挙げられます。

 

承継対象		承継対象資産
医療法人が運営する医療施設・個人事業		医療機関に関連する資産
持分の定めのある社団医療法人		出資持分
持分の定めのない医療法人	基金拠出型医療法人	基金
	上記以外	なし

 

個人事業主であれば、各資産が承継対象となり、持分の定めがある医療法人であれば出資持分ですし、持分の定めがない医療法人であれば基金等になります。

 

親族間承継において、税務から事業承継を分けると、以下のようになります。

 

承継手法	承継資産	課税対象者	課税方式
譲渡	不動産	親	所得税等	譲渡所得税等（分離課税）
	医療機器	親	同上	譲渡所得税等（総合課税）
賃貸	不動産	親	同上	不動産所得
	医療機器	親	同上	雑所得又は事業所得
贈与	不動産	子	贈与税
	医療機器
相続	不動産	子	相続税
	医療機器

 

また、課税方式や簡単な計算方法を示しておきましょう。

 

＜譲渡所得税等（分離課税）＞

譲渡対価－（取得費＋譲渡費用）　税率20％（長期所有）、39%（短期所有）

 

＜譲渡所得税等（総合課税）＞

譲渡対価－（取得費＋譲渡費用）　他の所得と合算で税率20％～55%（※1）

 

＜不動産所得＞

不動産賃貸収入－必要経費－青色申告控除（10万円～65万円） 税率は※1

 

＜雑所得＞

医療機器賃貸収入－必要経費　税率は※1

 

＜事業所得＞

医療機器賃貸収入－必要経費－青色申告控除（10万円～65万円） 税率は※1

 

＜贈与税・相続税＞

複雑なため、別稿において論じます。