事業承継のパターン

事業承継には、必ず税務が付いて回ります。まず承継対象の資産についてみていきましょう。

医療機関の承継対象は、簡単に分ければ、以下の4分類が挙げられます。

 

承継対象

承継対象資産

医療法人が運営する医療施設・個人事業

医療機関に関連する資産

持分の定めのある社団医療法人

出資持分

持分の定めのない医療法人

基金拠出型医療法人

基金

上記以外

なし

 

個人事業主であれば、各資産が承継対象となり、持分の定めがある医療法人であれば出資持分ですし、持分の定めがない医療法人であれば基金等になります。

 

親族間承継において、税務から事業承継を分けると、以下のようになります。

 

承継手法

承継資産

課税対象者

課税方式

 

譲渡

不動産

所得税等

譲渡所得税等(分離課税)

医療機器

同上

譲渡所得税等(総合課税)

賃貸

不動産

同上

不動産所得

医療機器

同上

雑所得又は事業所得

贈与

不動産

贈与税

医療機器

相続

不動産

相続税

医療機器

 

また、課税方式や簡単な計算方法を示しておきましょう。

 

<譲渡所得税等(分離課税)>

譲渡対価-(取得費+譲渡費用) 税率20%(長期所有)、39%(短期所有)

 

<譲渡所得税等(総合課税)>

譲渡対価-(取得費+譲渡費用) 他の所得と合算で税率20%~55%(※1)

 

<不動産所得>

不動産賃貸収入-必要経費-青色申告控除(10万円~65万円) 税率は※1

 

<雑所得>

医療機器賃貸収入-必要経費 税率は※1

 

<事業所得>

医療機器賃貸収入-必要経費-青色申告控除(10万円~65万円) 税率は※1

 

<贈与税・相続税>

複雑なため、別稿において論じます。