個人事業承継における法務・税務の注意事項

個人事業承継における法務・税務の注意事項について、以下、見ていきましょう。

1.個人事業承継における法務上のポイント

 

個人事業の場合、医療法人と異なって契約主体は院長個人ですので、事業承継を行って他者(たとえ親族であっても)に事業承継をする場合には、必要な資産や契約関係も承継しなければなりません。

 

また、許認可についても、承継先の個人が新たに開設許可等の許認可を取得して、承継先において許認可を確保しなければなりません。病院や有床診療所であれば、病床を確保できるかも重要になります。

 

医療法人では、債務があれば当然にその債務を承継先が引き受けます。目に見えない債務、例えば損害賠償請求債務を抱えている場合も同様柄です。しかし個人事業を承継する場合には、承継対象を選択できますから、簿外債務を引き継がないことができます。

 

2.個人事業承継における税務上のポイント

 

親族間承継において、課税関係で分類すると、以下のようになります。

 

承継手法

承継資産

課税対象者

課税方式

 

譲渡

不動産

所得税等

譲渡所得税等(分離課税)

医療機器

同上

譲渡所得税等(総合課税)

賃貸

不動産

同上

不動産所得

医療機器

同上

雑所得又は事業所得

贈与

不動産

贈与税

医療機器

相続

不動産

相続税

医療機器

 

個人事業承継においては、承継方法の選択によっては税の負担者や負担額が変わることもあります。後継者が決まった時点で、どの資産をどのタイミング、そしてどの手法で承継させるか計画しなければなりません。贈与や相続で承継する場合には、財産を受けた方が納税資金を準備しなければなりません。特に、納税資金も考えて、承継方法を検討する必要があります。なお、個人版事業承継税制については、別稿をご確認ください。