事業承継における贈与税の取り扱いについて

贈与税とは、相続が生じる前に財産を渡すときに受贈者に課税される税金です。事業承継の場合には後継者が負担することになります。贈与税の課税方式は暦年贈与と相続時精算課税の2種類があります。

1.暦年贈与

1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けが財産の合計額が110万円を超える場合、その超過した金額に対して贈与税が課税されます。110万円以下であれば、贈与税は課税されません。

 

A:直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率

 

基礎控除後の課税価格(A)

税率(B)

控除額(C)

税額=A×B-C

200万円以下

 

10%

 

A×10%

200万円超

400万円以下

15%

10万円

A×15%-10万円

400万円超

600万円以下

20%

30万円

A×20%-30万円

600万円超

1,000万円以下

30%

90万円

A×30%-90万円

1,000万円超

1,500万円以下

40%

190万円

A×40%-190万円

1,500万円超

3,000万円以下

45%

265万円

A×45%-265万円

3,000万円超

4,500万円以下

50%

415万円

A×50%-415万円

4,500万円超

 

55%

640万円

A×55%-640万円

※直系尊属とは受贈者の祖父母や父母のこと

 

B:上記以外の贈与税の税率

 

基礎控除後の課税価格(A)

税率(B)

控除額(C)

税額=A×B-C

200万円以下

 

10%

 

A×10%

200万円超

300万円以下

15%

10万円

A×15%-10万円

300万円超

400万円以下

20%

25万円

A×20%-25万円

400万円超

600万円以下

30%

65万円

A×30%-65万円

600万円超

1,000万円以下

40%

125万円

A×40%-125万円

1,000万円超

1,500万円以下

45%

175万円

A×45%-175万円

1,500万円超

3,000万円以下

50%

250万円

A×50%-250万円

3,000万円超

 

55%

400万円

A×55%-400万円

 

2.相続時精算課税

 

相続時精算課税では、原則として60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫に対して贈与が行われた場合に選択することができる課税方式です。贈与者と受贈者が連名で、税務当局に「相続時精算課税選択届出書」を提出して適用が受けられます。この特徴は以下のようなものが挙げられます。

 

(a) 贈与税が課税されない金額が大きくなる

贈与税が課税されない金額は、最大で2,500万円になります。一生涯の贈与につき2,500万円が限度になります。1年で2,500万円でも、5年かけて500万円ずつでも構いません。

 

(b) 暦年課税に比べて税率が低い

2500万円の枠を使い切ると、その後、20%の税率がかかります。

 

(c) 一度選択したら、暦年課税には戻れない

相続時精算課税制度を選択すると、その後、暦年課税には戻れません。それはこの制度を適用した贈与者と受贈者の組み合わせにおいて拘束されます。

 

(d) 贈与者に相続が発生した場合

相続時精算課税は、その名の如く、相続時に精算するため、その財産も、改めて相続税の申告対象になります、相続時精算課税での贈与対象財産は、贈与時点の時価で取り込まれます。そのため、贈与時点での時価が相続時点の時価よりも低ければお得ですが、逆に贈与時点での時価が相続時点での時価よりも高ければ、贈与せずに、通常の相続税の課税の方が良かったということになります。