クライアントの資産を守り、残し、増やす。

所得税から相続税対策まで、
末永くサポート

報酬が上がらない時代に
お金を残す方法を教えます

高額納税支配から卒業するためには

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あなたがやっていること

初級レベル小・中学生レベル

○ ふるさと納税(寄附金控除)

○ 住宅ローン控除

○ 生命保険料控除・地震保険料控除

○ 医療費控除

○ 雑損控除

○ 株取引で損をしたとき

○ iDeCoやNISAの活用 等

これら節税策だけでも大きいですが、資産が増えた実感はありますか?

これで満足してしまっていませんか?

これでもまだ税金が高いと思うことはありませんか?

そうお考えの方は、今すぐ当社にご相談ください!

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高額納税支配から卒業するための
当社サービスの一部をご紹介しましょう

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中級レベル高校・大学生レベル

○ 法人化(資産管理会社・不動産管理法人の活用)

○ 国内不動産等の超減価償却資産の活用

○ エンジェル税制(寄付金控除)

○ 生前贈与

○ その他特別スキーム

上級レベル社会人レベル

○ 社団法人(一般・公益)の活用

○ 海外取引の活用

○ シークレット

ここまできて初めて、高額納税支配から卒業できます。

最強の節税スキームを知らないために
あなたは損をしていることを知りましょう

当社、節税事例の一部をご紹介

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事例①

個人で不動産所得があり、総合課税により税金が高くなっている場合に不動産を法人に移転することで、税金の支払いが減少した。

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事例②

個人で所有している不動産の法人への移転コストが高い場合、当初は移転せず、サブリース方式で節税しつつ、時期を見計らい、不動産を法人に移転することで、大幅に税金の支払いを減少させることができた。

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事例③

勤めていた会社の依頼で退職し、業務委託で仕事を受けることになった。
その受け皿として、法人を立ち上げた。

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事例④

暗号通貨が雑所得になってしまって、税金が高くなっている場合に、これら契約を法人に移転することで、税金の支払いが減少した。

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事例⑤

副業をやりたいのだが、会社の就業規則で副業が禁止されており、会社に内緒で副業を行いたい。そして副業の所得を会社に移転することで、所得税を増やさずに済んだ。

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事例⑥

芸能関係の仕事をしており、当初は個人で所得税を支払っていたが、法人を設立し、報酬を会社で受領、家族に仕事をしてもらうことで、所得が分散され、税金の支払いが減少した。

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事例⑦

相続対策として、法人に不動産等を移転し、対策の結果、株式(持分)の評価をマイナスにすることで、相続税をゼロにすることができた。

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事例⑧

一般社団法人を公益化した後、資産を移転しても、個人にも法人にも税金がかからなかった。さらに、寄附者個人が寄附金控除を受けて、大きく所得税が還付された。加えて、翌年の住民税は大幅に減少した。

サラリーマン節税支援センターの主なサポート

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お客様の収入、保有資産、家族構成、今後のファイナンシャルプランをヒアリングし、毎年の税制改正を完全フォローした上で、税金の支払いを最小化し、個人・法人・家族の最適な資産構成を維持するために、法人のスキームを最大限活用致します。

当センターは、お客様のファミリー(プライベート)・アセット・コンシェルジュを目指します。

① お客様に最適な法人をご提案します。

② お客様に最適な節税プランをご提案します。

③ 資産の最適な移転タイミングをご提案します。

④ 資産移転の際に必要なファイナンスもサポートいたします。

⑤ お客様の資産形成に関するサポート致します。

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当センターを利用中のお客様の声

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『寄附金控除はふるさと納税だけではない』

お客様の声①  外資系勤務 豊田様

『寄附金控除はふるさと納税だけではない』

ふるさと納税は結構利用していましたが、センターの方から、ふるさと納税を使うことであなたの資産増えていますか、と言われたときに、確かにその通りだと思いました。節税の最終目的は、あくまでも自分の資産を増やすこと。このセンターでは、本来の節税の意味を教えてくれました。

『まさに節税のデパート』

お客様の声②  上場企業執行役員 矢野様

『まさに節税のデパート』

昔の相撲取りに技のデパートと呼ばれている力士がいましたが、まさに、節税のデパートです。他の税理士に依頼していたことがありましたが、あれはできない、それもできないのデパートでした。このセンターはあれもしたい、これもしたい、もっともっとしたいに応えてくれました。

『このサービスは節税の最後の砦』

お客様の声③  上場企業勤務 西谷様

『このサービスは節税の最後の砦』

世にある節税商品を片っ端から試してみましたが、次から次へと国税庁に潰されてしまいました。この前も、アメリカの不動産にはやられました。今回、センターからご提案頂いたサービスは、国税と納税者のいたちごっこに終止符を打つ、まさに最後の砦です。非常に助かります。

私たちがすべてサポートいたします!

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節税コンシェルジュ

川田和則

節税コンシェルジュ

資金調達コンサルタント
WEB集客コンサルタント

<主な経歴>
2003年から、ネット集客コンサルタント、中古車販売・買取事業を行っていたが、2010年から、不動産業界に転身。不動産リノベーションで多数の実績を上げる。
また、不動産に関するファイナンスも行ってきた。

さらに、クライアントが儲け過ぎて節税の悩みを解決することになり、オーナー社長の数多くの節税に携わる。

不動産のバリューアップと不動産節税のパイオニア。

経営学博士 税理士

松本健児

経営学博士 税理士
経済産業省認定・経営革新等支援機関

税務・財務コンサルタント
慶応義塾大学経済学部卒

<主な経歴>
2000年から東証1部上場企業(当時従業員数2,000名)の財務統括部を任され、グローバルなタックス・プランニングや上場企業オーナーの資産管理に従事。
その後、金融機関や会計事務所において、資産家の財団法人設立や富裕層及び高額所得者のための資産管理会社の設立、管理、資金調達等の税務・財務コンサルティングを多数行ってきた。
税制改正のフォローに基づいた、富裕層や高額所得者に対する適切なアドバイスには、定評がある。

無料相談の予約方法と流れ

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1無料相談の予約申し込み

下記からフォームまたはお電話(平日10時~18時)でお申し込みください。
品川駅近くでの対面相談または、Zoom、Skype、LINEなどオンラインでも可能です。
無料相談は、平日・土日祝・夜21時まで対応しております。

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節税についてのお悩みやご質問に対して、より詳しい内容をお聞きした上で、最適な法人の作り方と節税手法をご提案させていただきます。

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【会社概要】

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社名
株式会社ビジネスリレーションズ
松本国際税務会計事務所
経済産業省 認定経営革新等支援機関
所在地
〒108-0075 東京都港区港南1-9-36
運営者
川田和則
TEL
050-3627-7700