テリトリー権の効力

フランチャイジーに付与されたテリトリー権が独占的出店や販売権を意味する場合は、フランチャイザーは当該テリトリーには出店できません。また、他の加盟店の出店も認められなくなります。

このテリトリー権が、独占権ではなく、優先権であれば、既存フランチャイジーの優先権をどれだけ確保したかによります。

例えば、フランチャイザーが既存フランチャイジーに対し、新規加盟店が近隣に出店する際に、既存フランチャイジーの救済手段を5通り定め、原告の選択にゆだねる旨の合意元指された場合、優先権を十分に確保されたとされました(大阪地判平8年2月19日)。

また、エリア・テリトリー契約では、一定期間の優先出店権が保証されることがあります。例えば、加盟希望者がある商圏全体を独占することを期待して3つのエリア・エントリー契約を申し込んだにもかかわらず、フランチャイザーが商圏の2つのエリアと別のエリアにまたがった契約書を作成したために、当初意図した商圏を独占できなくなったとして、加盟希望者が契約の無効を主張し、同期の錯誤を認め、契約を無効とした例もあります(大阪地判平19年3月23日)。

フランチャイズ契約において、テリトリー権や、エリア・テリトリー権を付与する場合、証券を独占するという目的が重要な意味を持つため、フランチャイザーは誤解の内容に説明を行う必要があるといえます。