解約合意書の記載内容

フランチャイザーやフランチャイジーが相互合意の下で契約を終了する場合の解約合意書の内容について検討しましょう。

(a) 解約日
将来の確定日で解約する場合には、「〇年〇月〇日をもって・・・」と書きます。解約日当日に合意書が調印される場合には、「本日と持って・・・」、営業終了日が解約日の後になるのであれば、「・・・但し、フランチャイザーは、フランチャイジーに対して、〇年〇月〇日まで、本契約を遵守することを条件として、本件店舗を営業することを許諾する」と書いておけばよいでしょう。

(b) フランチャイザーとしての権利
店舗の営業権を失うだけなのか、あるいは店舗の明け渡しまで行うのかはケースバイケースです。

(c) 債務の確定
営業終了日に、商品代金やロイヤルティの金額が確定しま鵜から、債務の確定日を確定しておきましょう。

(d) 契約終了後の措置
チェーンの商標やマークが使用されていますから、その抹消や撤去も要します。さらにフランチャイザーが貸与した機材やマニュアル等の返還も定めましょう。返還リストの作成をしておいても良いでしょう。

(e) フランチャイザーによる事後処理
仮にフランチャイジーが看板を撤去しない場合もありますから、一定の時期を得て、フランチャイザー自ら抹消、撤去できることを定めておきましょう。

(f) 備品・商品の買取等
フランチャイザーがフランチャイジーから備品や商品を買い取ることもありますから、その場合には買い取り対象や金額、引き渡し時期を明確にしておきましょう。

(g) 加盟保証金の返還
返還範囲と返還時期を明記しましょう。フランチャイジーの債務の金額によっては、没収の場合もあります。それも明記しておくべきです。

(h) 秘密保持義務、競業避止義務
合意解約後も秘密保持義務や競業避止義務が存続する旨を明記しておいた方が良いでしょう。

(i) 連帯保証人の義務
原状回復以上の部分が生じる場合があり、フランチャイザーとしては連帯保証人の責任がそこまで及ぶことについて、連帯保証人の署名捺印を得ておきましょう。

(j) 守秘義務
フランチャイザーとフランチャイジーの合意で、債務の免除や義務の軽減がなされる場合があります。その他のフランチャイジーに知られると面倒ですから、解約合意書の内容について守秘義務を定めた方が良いでしょう。

(k) 清算条項
後の争いを避けるために、清算条項を記載しておきましょう。確定できないことがある場合には、清算条項中に「但し、・・・を除き」と入れておけばよいでしょう。

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