コンビニエンス・ストアにおけるロイヤルティの計算方法

コンビニエンス・ストアにおいては、売上総利益にチャージ率をかけて、チャージ、いわゆるロイヤルティを計算します。そして、コンビニ・フランチャイズ契約における売上総利益とは、売上高から売上商品原価を差し引いたものなのですが、この売上原価が曲者で、「実際に売れた商品の原価」であり、廃棄ロス原価や棚卸ロス原価は売上商品原価に含まれません。一見すると、フランチャイジーに不利な計算方法になっているように見えます。

売上総利益=(売上高―総売上原価)+(廃棄ロス原価+棚卸ロス原価)

なお、セブンイレブンの法定開示書類(タイプC)によると売上総利益は次のように計算されています。

売上総利益=売上高―純売上原価(総売上原価―棚卸増減原価―不良品原価―仕入値引高)

なお、「セブンイレブン店の経営は、独立の事業者である加盟店の独自の責任と手腕により行われるため、棚卸原価と不良品原価を加盟社の営業費とすることで、加盟者とセブンイレブン本部との独立性を保つとともに、粗利分配の公平性を維持しています」として、上記計算式の正当性の根拠としています。

実際、コンビニエンス・ストアにおいて、売上商品原価を「全商品の仕入原価」ではなく、「実際の売れた商品の原価」と考えているのは、フランチャイジーはPOSレジスターを通さずに商品販売をしたうえで、それを廃棄処分と報告することで売上高や粗利益を減少させ、その分チャージを免れるという不正を防止しているためです。

また、コンビニエンス・ストアは、狭い売り場で無駄な在庫を徹底的に排除し、売れ筋商品を最大限売り切ることにあります。売り切る努力を促進させることがビジネスモデルの根幹だということで、それを促進するインセンティブを与えるために、廃棄ロスや棚卸ロスを減らせば、チャージも減るとしたいのです。