フランチャイザーによる更新の拒絶

フランチャイズ契約にも期間があります。しかし通常は、「本契約満了〇ヶ月前までに当事者のいずれか一方から更新拒絶の意思表示がない限り、本契約はさらに〇年間更新される」という自動更新条項があるのが一般的です。

しかし、フランチャイジーは、当該事業を始めるために多額の投資をしており、その投資回収についての期待を保護する必要があります。そこで裁判所は、フランチャイザー側からの更新拒絶を、公序良俗や信義則を理由に制限するようになりました。もちろん、その事でフランチャイザー側の負担が増してもいけません。そこで、フランチャイジーの投資資本の回収を第一として、契約終了の合理性や契約継続による負担の程度等フランチャイザー側の事情も総合的に考慮して判断しています。

例えば、フランチャイジーが2度の契約更新をして、一店舗しかない状況で、フランチャイザーは慈善事業でフランチャイズを行っているわけではなく、フランチャイジーのためだけに本件契約の継続を強いることは、フランチャイザーに赤字経営を法により強制することになりかねない、としてフランチャイザーに更新拒絶を有効としています(東京地判平19年7月23日)。