違約金とは

違約金と言ってもいくつか種類があります。

(a) フランチャイジーの義務違反を原因とする違約金規定
フランチャイジーが商標の使用方法、秘密保持義務等に違反したときは、営業秘密やブランドが毀損することになり、損害を被ります。しかしフランチャイザーがこのような損害を算定し立証するのは困難ですから、予想される損害額をあらかじめ定めておく必要があります。

ロイヤルティの60か月分、加盟金の3倍等がありますが、違約金額が高額であって公序良俗に反するものであれば、民法90条において一部が無効とされる可能性があります。例えば、ロイヤルティの120か月分は高額すぎるとされた例があります。

(b) フランチャイジーの義務違反を原因としない違約金規定
フランチャイジーが中途解約した場合に中途解約違約金を掠例もあります。

これは一度開業した店舗が急に閉店することでチェーンの信用棄損となること、安易に中途解約を抑制することによるチェーンの信用棄損を防止すること、フランチャイザーのロイヤルティ収入の安定的確保を目的としています。この時の中途解約違約金の額はロイヤルティの1年分以内に収める例が多くなっています。

また、違約金をどの程度負担すれば中途解約できるのかを明確にしておくことも、逆に加盟を進める効果もあります。