コンビニエンス・ストアにおけるオープン・アカウント制度とは

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ制度では、売上金の送金、商品代金の決済、最低保証、チャージ、引き出し金、元入金、貸付金、利息、ロイヤルティの支払等、フランチャイザーとフランチャイジーの間の債権債務が複雑になります。個別に決済するのは面倒ですから、1か月で、その債権債務を相殺して、差額だけをやり取りします。相殺後の残高は翌月に繰り越されます。それぞれの債権債務の詳細は次の通りです。

(a) フランチャイジーのフランチャイザーに対する債権
毎日の売上金、その他営業収入、仕入値引等の本部への送金

(b) フランチャイジーのフランチャイザーに対する債務
仕入代金、営業費、コンビニチャージ(ロイヤルティ)等の支払、コンビニからの貸付金、オープン・アカウントを通じた自動融資による金利、フランチャイジーの引出金

なお、オープン・アカウント制度の下では、店舗の会計処理はフランチャイザーが一括して行います。フランチャイザーはフランチャイジーに対して決算書類を作成し、提供します。そして、フランチャイジーが税務申告を行います。

オープン・アカウント制度をとることで、フランチャイザーとしては日々の売上金から商品代金を回収できますから、仕入代金の資金を準備できないような者との間でもフランチャイズ契約を締結できます。フランチャイジーも日々の資金繰りの心配から解放され、月次決算書等を通じて、経営指導を受けられます。

逆に資金繰りに悩まずに済むために、フランチャイジーとしては店舗の問題点に気づかなくなり、膨大な債務を抱えてしまう場合があります。手元に現金が残らないため、金融機関からの信用力が低くなるというデメリットがあります。