コンビニエンス・ストアにおけるロスチャージ訴訟の動向

一般的な会計原則の売上総利益と、コンビニエンス・ストアのいう売上総利益が異なるために、廃棄ロス原価相当部分まで徴収されたチャージの返還を求めたのが「ロスチャージ訴訟」というものです。これには二つの論点があります。

(a) 売上総利益方式は違法か
裁判所の結論から言うと適法です。

(b) 売上商品原価の意味
売上商品原価は、会計でいうところの売上原価であり、そこに廃棄ロス原価等を考慮するな、これは錯誤で無効だというフランチャイジー側の主張でしたが、裁判所の結論から言うと、錯誤には当たらないとされました。

用語だけの計算式を作ると、売上総利益方式では廃棄ロスがちゃーじのたいしょうになっているように見えますが、 実際の商品の出入りから考えれば、廃棄ロスはチャージの対象ではなく、廃棄ロスの二重負担を強いるものではありません。

結局は、今のチャージは高すぎるという、フランチャイジー側の不満であるわけです。計算だけをみれば、フランチャイジーはどう考えても、大金持ちになることはできず、フランチャイジーが金持ちになったら、本部は超大金持ちになっているくらいな感じです。

しかしながら、理論的にはフランチャイザー(本部)の言い訳の方が正しいわけで、いやならば、契約するなということなのでしょう。

また、一般的にフランチャイザーは玄人であって、フランチャイジーは素人ですから、玄人が素人に対して、契約締結時にきちんと説明する義務はあるでしょう。とはいえ、素人だから取って、契約した後で理解していないとひっくり返すのは、ビジネスパースンとしてのマナー違反です。

総合判断基準として、①フランチャイザーが加盟希望者に対して、「売上商品原価」に廃棄ロスや棚卸ロス原価が含まれないことを損益計算書等で具体的に説明したり、②フランチャイズ契約締結前に加盟希望者との間で店舗管理委託契約を締結して、実際に店舗の運営に当たらせていた場合は、フランチャイザーの説明義務は尽くされていたと言えます。