コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・システムの特徴

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・システムには利益分配制度、最低保証制度、オープン・アカウント等の特徴があります。

(a) 利益分配制度
コンビニエンス・ストアには、店舗と設備はフランチャイジーが用意する場合、店舗と設備はフランチャイザーが用意する場合があります。形態、つまり事業に対する各当事者投資割合によって、分配率(チャージ率)が異なります。

(b) 経営者の特徴
コンビニ・フランチャイズでは個人加盟が中心で、家族の協力が不可欠です。家族が履行補助者として参加します。そのため、加盟時の年齢制限が設けられています。コンビニエンス・ストアのフランチャイザーは、フランチャイジーに対して複数加盟を奨励しており、その意味で、労働力ではなく、事業家としての能力を規定しています。

(c) 経営支援
家族の協力を前提としていますので、フランチャイジーの生活を保障する最低保証制度が採用されています。これは、売上総利益からロイヤルティを引いた金額が一定金額に達しない場合、その不足分をフランチャイザーが補填する制度です。その他、家賃補助、光熱費補助、販促活動の支援等があります。競合店の出店などで売り上げが激減したときには、立地の良い店舗へ置き換える支援も行われている場合があります。

(d) 仕入先推薦、決済代行、売上金送金制度
商品や仕入先の開発、選定、推奨はそれ自体がフランチャイザーのノウハウになっています。代金決済をフランチャイザーが代行します。但し、フランチャイジーは決済代行の資金として毎日の売上金をフランチャイザーに送金しなければなりません(売上金送金制度)。

(e) オープン・アカウント
売上金の資金、代金決済、最低保証、貸付金等フランチャイザーとフランチャイジー間の債権債務が複雑に絡むため、交互計算に基づく独自の会計制度というオープン・アカウントを採用しています。

(f) スーパーバイザー
コンビニエンス・ストアでは、週に2回の頻度で臨店指導をします(他のフランチャイズでは1か月に1~2回程度)。店舗の品ぞろえ、接客状況の確認、月次決算書に基づく経営指導等を行います。コンビニエンス・ストアでは、頻繁に開発される新商品や売れ筋商品を精度の高い発注と商品管理で短期間に売り切ることが目標とされるため、スーパーバイザーによる細かい指導が不可欠です。しかし、逆にスーパーバイザーの強圧的な指導や増量発注の強制が問題となっています。