競業避止義務違反の効果

競業避止義務が課されるのは、元フランチャイジーですが、第三者であったとしても、その者がフランチャイジー側の立場で当該フランチャイズ契約に深くかかわる等の信義則上の競業避止義務を負う場合には、この第三者にも営業禁止を主張できます。

契約終了後の期間は、平均的に契約終了後2年となっています。裁判例の中には、3年間、5年間の競業避止義務を有効としたものもあります。

場所の範囲では、従来の店舗所在地での競業を禁じることが多いと思われますが、従来の営業所ないし店舗が所在した同一県内、あるいは近接する都道府県4県内での競業行為を禁止するものがあります。

裁判にいては、競業避止義務の期間の長短、場所的範囲の広狭は、競業避止義務条項の定め方、フランチャイザーの請求態様、フランチャイジーの違反状況等様々な事情を総合して判断されています。

損害賠償について、違約金ではロイヤルティの30か月分程度が多いようです。中にはロイヤルティの60か月分の違約金や加盟金の3倍を認めた例もあります。

違約金の定めが契約書にない場合には、違反期間のロイヤルティ相当額というものがあります。